このサイトは「質問権制度」の実現をめざす社会運動のサイトです。
◆質問権制度
〜知る権利の民主化〜
記者会見を民主化しましょう。
※お時間にあまり余裕のない方は１枚提案書(PDF)をご覧ください。１枚提案書の読了時間は約２分です。(500字＝1分で換算)
「質問権制度」とは‥‥
【質問権】
ここで言う「質問権」とは、国民が、政治や行政、立法、司法、公務員の違法行為や反道義的行為に関して、政治、行政、立法、司法の重要者※に対し、質問する権利のことです。これは、現行制度において、議員が持つ「一般質問」や「代表質問」または「質疑」を行う権利のことではありません。ここで言う「質問権」は国民が持つ権利です。
※重要者＝議員、行政機関の長および要職者(課長級以上の者)、行政機関の業務の主要担当者など。
【質問権制度】
「質問権制度」とは、上記の「質問権」の行使をより良いかたちで実現するための制度です。
提案の背景
●現在、日本の政治家や役人は、国民に対して、説明責任を誠実に果たしていない。はぐらかしが横行している。
●現在、政府や自治体、政党や議員の記者会見の主催と参加記者の審査は、政府などの返答者側または記者クラブ※１が行っている。*1 このことは慣例にすぎないが、返答者側や記者クラブが主催権と審査権を所有しているような状態にある。(記者クラブは、主催権と審査権を法的な根拠に基づいて所有しているわけではなく、勝手に占有している。)
●記者クラブは、排他性と癒着によって、国民の「知る権利」を著しく妨害している。
【記者クラブの問題】
[排他性]
記者クラブは、記者会見の主催権と参加記者の審査権を占有することによって、小さなメディアの記者、フリーランス、外国人記者を排除し、その取材活動を妨害している。*2
[癒着]
記者クラブの記者は、記者懇談会※２や官報接待※３、便宜供与によって、権力者と癒着しており、このことが政府などによる情報操作への加担、また、大手メディアの発表報道※４の大量生産につながっている。*3
※１記者クラブ＝主に大手メディアの記者によって構成される組織。省庁などに常駐し、それら取材対象からの情報提供を独占的に受けている。*4
※２記者懇談会＝主に要職にある政治家や官僚が記者を集めて行う会合。多くの場合、食事をしながら、記者に対し、説明や応答を行う。食事代は主催者のおごり。*5
※３官報接待＝官僚が税金を使って記者を接待すること。*6
※４発表報道＝取材対象者が行う発表をそのまま垂れ流す報道。例：警察発表をそのまま記事にし公表する。*7
＊＝出典(出典については「このサイトについて」のページにて「資料情報」をご覧ください。)
課題
権力者と記者クラブによる記者会見に対する統制を取り払い、新しい記者会見の制度、つまりは、国民による国民のための「知る権利」の制度をつくらなければならない。
ご関心のある方は「内容」のページをご覧ください。
なお、このサイトでは署名活動を行っております。本提案の主旨にご賛同いただけましたら、どうかご署名によるご協力をお願いいたします。ご署名くださる場合は、「署名する」のページに、署名フォームがございますので、こちらをご利用ください。どうかよろしくお願いいたします。
※各ページの上部に、ページごとの読了時間(500字＝1分で換算)を記載しています。お忙しい方は、そちらを目安に、どうかご一読ください。