給与天引き法/はじめに

不当な天引きを禁止しましょう。

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「給与天引き法」とは、会社が、「保険料」や「互助会費」というように、何らかの名目を設けて、労働者の給与から強制的にお金を差し引くことを禁止するものです。

●現在の日本では、会社が、さまざまな名目で、労働者の給与からお金を差し引くということがまかり通っている。（名目の具体的な事例は補足に記載しています）

●この天引きという行為は労働者の家計に少なくないダメージを与えている。月々にすれば大した金額ではないにしても、年間にすれば大きな金額となる。

●天引きの中には不当な収奪であるものがある。たとえば、「義援金」「制服代」「ノルマ未達成のペナルティ」など。

●不当な天引きの中には「労働基準法第24条」を根拠に行われているものがある。この条文によって、労使協定を締結し、就業規則に明記し、また、雇用契約書や労働条件通知書に明記し、労働者の同意を得れば、さまざまな収奪が可能になっている。

●ほとんどの労働者はこの現状に納得していない。そして、泣き寝入りしている。

●一般的な企業別労働組合は天引きの廃止に消極的であるように思える。組合自体が天引きを活用し組合費の強制徴収を行っているため、これの廃止をおそれて、天引きの問題には触れたがらないと思える。

●現行法では労働者の給与を天引きから保護することができない。

●この現状を放置し続ければ、労働者の家計は、小さなダメージを積み重ねて、ダメージが増大し続けることになる。

不当な天引きをやめさせなければならない。

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