賃金不払い時効廃止法/はじめに

時効をなくして、全額を受け取りましょう。

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「賃金不払い時効廃止法（略）」※とは、賃金不払いの時効を廃止し、そして、賃金不払いを防止し、かつ、不払い賃金の回収を行いやすくする法律です。

※正式名称は「賃金不払いの時効廃止と不払い賃金の回収に関する法律」です。

●現在の日本では賃金の不払いがたくさん起きている。とくに残業代の不払いがとても多い。

●現行法では、賃金の不払いの時効は３年と定められている。（労働基準法第115条,第143条③）

●時効が３年というのはあまりにも短すぎて、このことが不払いを助長している。

●この時効は悪徳経営者を保護している。

●弁護士の中には、経営者に対し、「時効までのらりくらりとはぐらかして放置すればいい」というようなアドバイスをする者がいる。（これは弁護士職務基本規程第14条に違反するが、金儲け主義の弁護士は、しらばっくれれば処罰は受けないと、そんなことはそっちのけである。）

●多くの労働者が、経営者からの報復をおそれて、請求できずに耐えている。

●労働基準監督署、労働審判制度、労働局のあっせん制度は、時効になった分の回収については、実質的に支援していない。

●現状は、国の法律や制度によって、労働者が泣き寝入りに追い込まれていると言える。

●多くの経営者が、賃金不払いという非常に卑劣な非人道的行為を行なったにもかかわらず、処罰を受けずにすんでいる。

●賃金の不払いは、労働者への人権蹂躙であり、厳しく対処するべきである。

●賃金不払いの時効は倫理的根拠がない。

賃金の不払いがまかり通ることがないようしなければならない。また、不払い分を労働者が回収しやすいようにしなければならない。

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