統一懲戒規程/はじめに

懲戒処分のでたらめ運用を正しましょう。

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「統一懲戒規程」とは、企業などの雇用組織における懲戒処分に関する規則です。日本中の雇用組織に適用する統一的規則であり、処分の種類、処分対象となる事由、裁量のあり方などを定めるもので、現行の就業規則※に代わるものです。

※就業規則における懲戒処分に関する部分

●現在、懲戒処分に関する規則は、会社ごとに定められている。

●日本の法律上では、懲戒処分に関する規則は就業規則に定めなければならないことになっているが、これを怠って懲戒処分を行っている会社がある。

●私刑を行う経営者や管理職者、先輩がいる。

●多くの会社で、懲戒処分の運用がでたらめになっている。

●過剰な処分が下される場合がある。

●上の者にひいきされて処罰されなかったり軽い罰で済んだりする者がいる。

●逆に、上の者との関係が原因で、差別的に重く処罰される者もいる。

●違反行為の内容からして、解雇や降格、配置転換が相当であるにもかかわらず、人手不足を背景に、相応の処分がされない場合がある。

●犯罪行為を行って警察に逮捕されたにもかかわらず、人手不足を理由に、何ら処分されなかった場合もある。

●セクハラやパワハラ行為が、人手不足を背景に、注意だけで終わる場合がある。

●人件費削減を目的に、不当な処分が行われる場合もある。

●えこひいきやご都合主義の裁量は、職場のモラルが低下し、職場崩壊、そして、会社の業績の悪化につながるおそれがある。

●私刑や過剰な処分、差別的処分によって、大きな精神的苦痛、家計の損失、人生の悪化をこうむる従業員がいる。

懲戒処分の公正なあり方をつくらなければならない。

ご関心のある方は「内容」のページをご覧ください。

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