このサイトは「国営賃貸住宅情報サイト」の実現をめざす社会運動のサイトです。

国営賃貸住宅情報
サイト

  〜不動産物件情報の国営サイト

※このページの読了時間はおよそ3分です。

詳細 ※このページの読了時間はおよそ3分です。

このページでは構想について詳しく説明します。

<もくじ>
●国営のやり方
●網羅的掲載
●おとり物件の対策
●物件情報の量と質の充実化
●表示のあり方
●料金
●運営費

国営のやり方

サイトは、国が構築し、国が運営します。

ただし、公開は民間にまかせます。(国は、民間事業者に公開権を売って、これをサイトの運営費の足しにします。)

網羅的掲載

サイトでは、物件情報を網羅的に掲載します。つまり、日本中の入居者募集中の賃貸住宅物件をすべて掲載します。したがって、国は、入居者募集を行う大家に対して、物件情報掲載の義務を課します。

おとり物件対策

おとり物件とは客寄せのためのニセの物件です。仲介業者が、条件のより悪い物件を案内することを目的に、客をだまして来店させるために掲載するもので、実際に契約することはできない条件の良い物件のことです。

このおとり物件は一般消費者にとって時間の浪費や新居探しで疲弊する原因のひとつになっています。これに対しては対策をこうじなければなりません。次はその対策です。

●大家に対して、契約済み物件はただちに削除する義務を課す。(実際に削除するのは仲介業者でかまいません。)

●おとり物件の掲載に対しては、宅建業法または景品表示法における処罰を厳格に適用する。

●おとり物件を記載した大家と仲介業者の名前と件数をサイト内で公表する。

物件情報の量と質の充実化

既存の物件情報サイトはあまりにも情報不足であり、また、誤表示が多すぎて、不便です。そこで、ここで提案する国営サイトでは、既存の物件情報サイトよりも、より詳しい正確な情報を掲載します。こうすることで、新居探しをする人(とくに遠方在住で内見が困難な人)は楽に候補物件をしぼることができるようになります。具体的な掲載情報については次をご覧ください。

掲載情報の具体例

表示のあり方

サイトでは、物件情報の表示のあり方を統一化します。つまり、あらかじめ国が定めた様式で物件情報を表示します。これは一般消費者が複数の物件を比較しやすいようにするためです。表示のあり方とは、文字のフォントや情報のレイアウトなどのことです。

また、物件の比較をより行いやすいように、選択した物件を並べて印刷できる比較表のページも設けます。

料金

一般消費者(賃貸住宅の新居探しをする人)によるサイトの利用料は無料とします。サイトを閲覧することはもちろん、希望条件を登録して、それに合った物件情報のメール配信を受けとることも無料です。

運営費

サイトの運営費は物件の掲載手数料でまかないます。また、これに加えて、サイトの公開権を民間事業者に売って、この収入も運営費に充てます。

掲載手数料の徴収は1部屋ずつ募集するたびに行います。また、掲載期間を延長するたびに行います。(掲載期間は6ヶ月とします。)

そして、手数料の金額は1000円ぐらいにします。(あまり大家に負担がかからないように。ひいては、借主に転嫁されないように。)

ちなみに、このやり方で収入がどのくらいになるか? 民営の共同住宅の空き家数*3を参考に、ざっと計算してみますと‥‥
350万戸×(1000円×年2回)=年70億円 ‥‥となります。


=出典(出典については「このサイトについて」のページにて「資料情報」をご覧ください。)