このサイトは「経営者免許制度」の実現をめざす社会運動のサイトです。

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補足　※このページの読了時間はおよそ２分です。

このページは「経営者免許制度」の内容についての補足です。以下のことについて説明しています。

●取得の時間と費用
●学科試験の難易度
●既存経営者に対する授与
●処分歴
●無免許者の株式取得

取得の時間と費用

免許の取得には時間や費用があまりかからないようにします。時間がかかると迅速な起業を妨げることになります。また、費用がかかると財産の少ない者の起業を妨げることになります。

学科試験の難易度

学科試験の難易度は低くする必要があります。自動車の運転免許ぐらいがいいと思います。試験の目的は、優秀な経営者を育成することではなく、たんに適法かつ倫理的な経営を普及させることです。また、試験を難しいものにすると、取得者が少なくなるため、中小企業の後継経営者不足の問題に悪影響を与えてしまいます。

既存経営者に対する授与

法律の施行前にすでに経営者である者に対しては、無試験で免許を授与してもよいかもしれません。免許制度の目的は、経営者としての能力を育成するわけではなく、悪徳な経営を防止することですので、無試験で与えても問題はありません。また、経営者免許制度の制定は、おそらく経営者たちの相当な反発を招くと予想されますので、反発を和らげるためにも、無試験で授与することにしたほうが実現しやすくなります。

処分歴

免許の取得者の処分歴はウェブサイトで公開します。

そして、処分歴は絶対に、かつ、永久に消去できないこととします。つまり、事件後の反省や無違反期間の長さによって消去されることなく、また、死後においても消去されないということです。

ただし、反省文を掲載できるスペースをもうけます。なお、反省文の掲載は、強制ではなく、違反者の任意で行うものとします。

無免許者の株式取得

株主は会社の経営に影響力を持ちます。株式の保有率が高いと、経営者でなくても、実質的には経営に口出しすることができてしまいます。

たとえ株主であろうとも、経営者免許を持たない者が経営にたずさわることは阻止しなければなりません。 また、免許の取り消しや永久失格の処分を受けた者が、親会社や持株会社の株式を保有することで、その会社を通じて、隠れて実権を握ることや影響力を行使することも阻止しなければなりません。

そこで、無免許者の株式保有については以下のようにルールをもうけて対処します。