このサイトは「労働環境評価制度」の実現をめざす社会運動のサイトです。
◆労働環境評価制度
〜すべての職場を働きやすく〜
内容 ※このページの読了時間はおよそ３分です。
このページは「労働環境評価制度」の概要です。目的、派生効果、構想、論理を説明します。
目的
以下は「労働環境評価制度」の目的です。
【主目的】
労働者が働きやすいように、労働環境を改善する。
【大目的】
●労働者のストレスを減少させる。
●労働における労働者の被害を減少させる。
派生効果
以下は「労働環境評価制度」の実現がおよぼす良い影響です。
●評価の公表により他の企業を比較対象とすることができるため、労働者は自分の会社に対して改善を要求しやすくなる。
●労働者が、管理職や経営者に対し、労働環境の改善に関して相談や交渉する際のストレスを軽減できる。
●社会全体で労働環境が改善されていくと、現在よりも比較的安心して転職できるようになり、労働者は、好条件を求めて、転職意欲が湧くので、労働者市場の活性化につながり、その結果、労働者の賃金が上昇する傾向をつくれる。
●求職者は、就職先を選択するさいに、評価結果を参考情報とすることができる。
●企業は、人材を募集する際に、自社のアピールになり、良い人材の補充につながる。
●企業は、高評価を維持することで、または、高評価の取得を目標にし改善することで、優秀な人材の流出を防止することにつながる。
●評価結果は、経営者を評価する判断材料にすることができる。
構想
以下は「労働環境評価制度」の構想です。
●所轄庁(厚生労働省を予定)が企業とその事業所の労働環境に対し評価※を与える。(詳しくは「詳細1 評価方法」へ)
●所轄庁は評価のために審査内容を決め、審査事項と点数表を作成する。(詳しくは「詳細2 審査内容」と「詳細3 審査事項」「詳細4 点数」へ)
●審査方法は企業による自己申告を用いる。(詳しくは「詳細5 審査方法」へ)
●企業の自己申告の内容や評価結果などの情報を専用のウェブサイトで一般に公開する。(詳しくは「詳細6 情報公開」へ)
●所轄庁は企業と事業所の順位表を作成し公表する。(詳しくは「詳細7 順位表」へ)
●経営者も評価対象とする。(詳しくは「詳細8 最高経営責任者の評価」へ)
●所轄庁は、審査内容の作成、審査、評価を行う機関を設立する。(詳しくは「詳細9 機関」へ)
※評価を受けることは企業の義務です。また、評価対象は、企業だけではなく、給与支払いのあるすべての組織です。つまり、非営利法人、政府機関や各自治体の役所なども含みます。ただし、このサイトの本文中では「企業」ということばを使って説明しています。
論理
企業の労働環境を評価し、これを公表すれば、経営者は、評価結果を自分の外見として気にするようになり、また、人々の他者と比較する視線を気にして、競争意識を持つようになる。そして、これらのために、経営者は労働環境の改善に努めるようになる。
この運動ではご賛同いただける方に次のことをお願いいたしております。
●署名する
●TwitterやFacebook、LineなどのSNS上で本提案を話題にする。
以上の２つです。SNS上で話題にすることだけでも、とても大きなご助力になります。どうかよろしくお願いいたします。