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◆労働環境評価制度
〜すべての職場を働きやすく〜
詳細5 審査方法 ※このページの読了時間はおよそ３分です。
日本中に企業の事業所は576万ヶ所以上存在します。(平成24年2月1日時点) これらすべての事業所のすべての審査事項をいちいち実地審査するのは、たいへんな人手と時間が必要になります。そして、それゆえに、膨大な人件費がかかります。そこで、審査の方法は、あまりお金がかからないように工夫しなければなりません。以下では審査の方法について説明します。
審査方法
できるだけ人手と時間、つまり、お金がかからないようにするために、審査は次のように行います。
●まず、各審査事項について、企業に自社の事業所の実態を自己申告させる。
●次に、機関は、任意に企業の事業所を選択し、また、審査事項のいくつかを選択して審査し、問題がなければ、評価を与える。
●あるいは、機関は、まったく審査をせず、企業の自己申告をとりあえず信用し、評価を与える。
自己申告
申告は申告期間を設けます。そして、機関は、申告期間内での申告を怠った企業に対して、抜き打ち審査を行い、割高な評価手数料と抜き打ち審査料を徴収します。
虚偽申告の防止策
企業に自己申告を行わせ、また、機関が完全な実地審査を行わないとなると、企業が虚偽申告を行うおそれがあります。そこで、この防止策が必要になります。以下はその防止策です。
●企業による自己申告の内容を機関の専用ウェブサイトで公表する。
●機関は、企業の従業員による告発を受け付ける。
●企業の外部の者からの告発も受け付ける。
●機関は企業へ事前連絡なしに告発の内容を抜き打ち審査する。(ただし、抜き打ち審査は告発内容だけではなく他の事項も審査します。これは告発した従業員が誰であるかを特定されるのを防ぐためです。)
●また、機関は、従業員の告発なしでも、抜き打ちで審査できることにする。(こうすることで、抜き打ち審査が告発によるものかどうかをわからないようにし、経営者による告発者探しを防ぎます。)
●告発した従業員を特定する行為を行った者を処罰する。
●企業の自己申告に虚偽があった場合は、企業とその最高経営責任者を処罰する。
●企業の自己申告に虚偽があった場合は、企業から高額な抜き打ち審査料金を徴収する※。
●虚偽申告は自己申告をやり直しさせる。
●虚偽申告と処罰の内容は、機関の専用ウェブサイトで公表し、永久に消去しない。
※審査料は企業規模が大きいほど高額にします。ある企業が虚偽申告を行った場合、機関は、その企業に対して、全体的な実地審査を行うことになります。審査料の徴収はこの費用の補填も目的としています。また、審査は、企業規模が大きいほど審査員が多くなり、交通費などの費用も余計にかかります。これらのため、企業規模が大きいほど審査料を高くします。