このサイトは「公設署名サイト」の実現をめざす社会運動のサイトです。
◆公設署名サイト
市民の署名活動を支援するウェブサイト
補足 ※このページの読了時間はおよそ８分です。
このページは「公設署名サイト」の内容についての補足です。以下のことについて説明しています。
●不正防止について
●本人確認について
●募集者が取得する情報について
●相手側が取得する情報について
●解析データについて
●なぜ公設でなければならないか？
不正防止について
正義心に狂った団体が手段を選ばなくなっていかさまをやらかすことは十分ありえます。何も対策を講じなければ、存在しない人物の虚偽情報を入力したり、他人の名前を使用してなりすましを行って、署名数の水増しを行うということが考えられます。また、反対者が、不正アクセスのうえデータ改竄を行って署名数を減らしたり、署名活動にダメージを与えるために署名数の水増し疑惑を捏造したりということも考えられます。
また、署名サイトの運営機関側が不正を働くということもありえます。賄賂を受け取ったり、政治家や大きな組織から圧力がかかったりなどで、運営機関の職員や委託業者が署名数の操作を行うということは想定しておかなければなりません。
これらの不正行為に対する対策は次のようになります。
【不正に対する全般的対策】
●署名数の不正操作に対して重罰を設ける。
【職員または委託業者による不正に対する全般的対策】
●職員または委託業者の作業権限と作業時間を明確に分割する。
●職員または委託業者によるアクセスと操作を記録する。
●運営機関のコンピューターの定期的調査と抜き打ち調査を行う。
【不正アクセス対策】
●運営機関もしくはサイバー警察が調査する。
【データ改竄対策】
●署名情報を暗号化する。
●分散型台帳技術で署名情報を管理する。
【署名数の減殺行為に対する対策】
●署名数のカウンターを署名募集のページに設けて、たえず募集者や署名者が確認できるようにする。
●署名者に対して、先着順で、署名番号を発行する。
【水増しとその疑惑捏造に対する対策】
●個人認証システムで本人確認を行う。（下記「本人確認について」を参照。）
●個人認証が行われたことをメールで通知するようにし、他人がなりすましを密かに行うことができないようにする。
また、不正の原因を排除する対策として、次のことを運営機関の運営規則に定めます。
●職員または委託業者は、賄賂の申し出があった場合は、録音や録画などの手法をもって、証拠の確保に努め、証拠を確保した場合は、贈賄者を刑事告発し、事実を公表しなければならない。
●職員または委託業者は、何者かにより圧力を受けた場合は、録音や録画などの手法をもって、証拠の確保に努め、証拠を確保した場合は、圧力をかけた者を刑事告発し、事実を公表しなければならない。
※ネット署名における不正の防止については、ここではなく、別にウェブサイトを用意して、後日「ネット署名不正防止法」という法律を提案したいと考えております。ウェブサイトを公開次第、吉田喜源治のTwitterでお知らせいたします。今しばらくお待ちください。
本人確認について
署名者の本人確認を行わないと、署名数の信憑性が弱くなってしまいます。実在しない人物の虚偽の署名を無限に行うことができてしまいますし、現存する他人の署名も本人の意思なしに行うことができてしまいます。これらのいかさまを正義心に狂った活動者が手段を選ばなくなってやらかすことは十分ありえます。そして、いかさまな署名を放置しておけば、あらゆる署名活動において、その署名数の信憑性が疑われるようになり、社会における署名のちから、すなわち、市民の声のちからを弱めることにもなります。
署名数に信憑性を与えるためには、本人確認を行うことが必要です。本人確認は実在する人物本人の意思に基づく署名であるということの証拠力を持ちます。
しかし、一般的に本人確認を行う方法としては、運転免許証などの本人確認書類を提示するというやり方がありますが、これは、とてもめんどうなことで、署名行為の円滑な増進を阻害してしまいます。
本人確認ができて、署名行為の円滑な増進を阻害しない、これらの条件を満たすよい方法はないでしょうか？
現在、総務省は「公的個人認証サービス」という施策を推進しています。これならインターネットで本人確認を行うことができます。
そこで、公設署名サイトにおける本人確認は「公的個人認証サービス」を活用するという方法が考えられます。
しかし、このサービスも署名行為の円滑な増進をさまたげるという面があります。現在、このサービスを利用するには、マイナンバーカードを用意し、ICカードリーダーかスマートフォンをパソコンに接続することが必要で、けっこうめんどうな手間がかかります。
理想は、スマートフォンかパソコン１台でささっと行えるようにすることです。通販サイトでクレジットカードを利用して買い物するときや銀行サイトで振込みを行うときのように、手軽に行えるというのが理想です。
したがって、「公的個人認証サービス」は、公設署名サイトの本人確認で活用するためには、改良する必要があります。スマートフォン１台で１分以内に本人確認と署名行為が完了するように改良するべきです。これは待望のネット投票を実現するためにもどのみち必要になることです。
募集者が取得する情報について
「公設署名サイト」では、署名の募集者が取得できる情報を制限します。
募集者が取得できる情報は次のようになります。
●署名数
●署名者に関する解析データ
署名者の氏名と住所の一覧は必要ありません。署名は働きかける相手に渡すものですが、相手が政治家であれ、企業経営者であれ、誰であれ、重要なのは署名数とその信憑性です。個人情報は必要ありません。 現在、請願法に基づく請願は、氏名と住所を記載することになっていますが、請願者は１名でよいので、募集者が自分の氏名と住所を記載するだけで十分です。また、署名数の信憑性の確保については、運営機関が署名数の証明書を発行することで行いますので、この点においても、氏名と住所の一覧は必要ありません。
個人情報は、その保護のために、取り扱いに気を使わなければなりませんし、保管に手間もかかります。取得しないほうが、募集者にとって、責任と手間の軽減にもなり、都合がよいことになります。
また、誰も署名者を特定できないようにしておくことは、署名数の円滑な増進をたすけることにもなります。提案内容によっては、署名したことが他人に知られると、生活や人生の危険を招いてしまうこともあり、本当は提案に賛成であっても、署名はひかえるという場合が考えられます。署名者の個人情報を保護すれば、賛成者は心配がなくなり、署名行為をひかえるということがなくなります。
相手側が取得する情報について
「公設署名サイト」では署名活動者が働きかける相手（議員、内閣、衆参両院、官公署、自治体、企業など）が取得できる情報も制限します。相手側が取得できる情報は、署名数と署名者に関する解析データだけです。誰も署名者の個人情報を取得することはできません。たとえ議員や大臣であってもです。
こうすることで、署名者が反対者から被害や不利益を被ることを防ぐことができます。
また、相手側にとっても、個人情報を受け取るわけではないので、取り扱いに注意する必要がなく、保管の手間がかからなくなります。
したがって、現在の署名活動は、相手側へ署名名簿を渡すということを行っていますが、「公設署名サイト」の導入後は、署名数と署名者に関する解析データだけを通知するというかたちに変わります。
解析データについて
公設署名サイトでは、解析データを作成し公開します。個人認証システムを利用し、署名者の特性の解析を行い、データ化し、これを誰でも閲覧できるようにします。
データの内容は、たとえば、性別の署名者数、地域別の署名者数、年齢別の署名者数などです。
これらの情報は、署名活動者にとって有益です。たとえば、署名活動の宣伝方法を考えるための参考になります。また、とくに地域別の署名者数は、選挙区の署名者数がわかりますので、政治家に行動を促すことになり、署名のちからを強めることが期待できます。
なぜ公設でなければならないか？
なぜ民間ではなく国や地方公共団体が設営しなければならないのか？ それは、民間に任せた場合、多くの問題点があり、公設のほうが適切であるからです。
民間の場合は以下のような問題点があります。
●運営者の都合によって、サイトが消滅することがありえる。
●運営費用がかかるのに、利益が見込めないので、存続が困難である。
●運営者が署名活動を検閲し、運営者にとって好ましくないものを恣意的に排除する危険性が高い。
●署名者の情報を流用する危険性が高い。
公設なら、上記の危険性を低下させることができ、そして、存続問題はなくなります。
民間の問題点を解決するには、政府が資金援助し、法規制で運営を管理するという方法も考えられます。
しかし、この方法では以下のような問題が出てきます。
●競争が必要なわけではないのに、複数のサイトが立ち上がってしまう。そして、活動者は複数のサイトで署名活動を行うはめになり手間が増えてしまう。
●複数のサイトが立ち上がった場合に、それらに資金援助すると、援助額が膨大になり、ムダが発生する。
●複数のサイトの中からひとつを選択して資金援助するのは不公正になる。
●そもそも民間のサイトが新たに立ち上がるとは限らない。
●すでに存在する民間のサイトが法の管理を受け入れて運営を継続するかは不明である。
公設なら、これらの問題はありません。
したがって、公設でやってしまうほうが妥当です。