このサイトは「賃貸住宅契約法」の実現をめざす社会運動のサイトです。

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＜もくじ＞
●対策方針について
●「市民保証制度」のご案内
●「賃貸仲介手数料告示改正」のご案内

対策方針について

賃貸住宅の契約において、貸主や仲介業者から借主が多額の料金を請求されるという問題の原因は、貸主や仲介業者による料金請求やサービス利用の強制について規制がないということの他にも、借主の立場の弱さということもあります。市民個人個人の希望に合った物件数が少ないため、市民の選択の自由度が狭いということ、また、その一方で、貸主や仲介業者は、多くの場合、経営上の余裕から、契約の切望性が低く、借主に対して優位に振るまえるということ、これらによって、借主は、賃貸住宅契約において、貸主や仲介業者に対して立場が弱い状態にあります。

したがって、賃貸住宅の契約における費用がかかりすぎるという問題の解決方法として、理屈の上では、借主の立場を高めるというやり方も考えられます。つまり、物件数を増やすというやり方もあります。

しかし、これは現実的なやり方ではありません。費用を考えると無理です。

そこで、借主の立場が弱いという問題はどうしようもないこととし、貸主や仲介業者による料金請求やサービス利用の強制について規制がないということを対処すべき原因ととらえて、これに対して対策をとるべきであると考えています。

「市民保証制度」のご案内

「賃貸住宅契約法」では、低賃料物件の契約における敷金の預かりと保証人会社利用の強制を禁止しています。そのため、貸主にとっては家賃や退去時の修繕費用の不払いに対する担保がなくなることになります。この問題については、別サイトにて提案している「市民保証制度」が解消するものと考えております。ご関心のある方はそちらをご覧ください。

「賃貸仲介手数料告示改正」のご案内

「賃貸住宅契約法」では、仲介手数料の請求について規制をもうけていますが、これについては、別個に扱い、「賃貸仲介手数料告示改正」という提案を別のサイトで行っていますので、詳しくはこちらをご覧ください。