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◆政管府構想
〜政治家と役人を管理する機関〜
詳細 ※このページの読了時間はおよそ2分です。
このページでは、政管府が担う役割をより詳しく説明しています。また、政管府の組織のあり方についても説明しています。
担当すること
政管府がやることは以下のようになります。
【政治制度の構築】
●統治機構を構築する。
●議院規則を制定する。
●地方議会の規則を制定する。
●政治活動に関する法律を制定する。(政治資金規正法、政党助成法など)
●選挙制度を構築する。
【政策実現過程の運営】
●選挙、住民投票、国民投票を実施し、管理する。
●各議会に議長を派遣する。
●議会や委員会を進行する。
【不正に対する防止と対処】
●政治家の政治資金を監視する。
●政治家と役人の不正行為を監視する。
●政治家と役人の不正疑惑を捜査し追及する。
●不正を行った政治家や役人を処分する。
【その他】
主権在民の確立のために、以下のことも政管府が担う役割とします。
●政治家と役人の報酬などの待遇を決定する。
●政治家と役人の再就職を管理する。
●政治家の服務規律等を制定する。
●役人の服務規律等を制定する。
●政府を監査する。
以上に挙げた任務で「不正に対する防止と対処」以外は、政管府の独占です。国会、地方議会、自治体、他の機関は行うことはできないことにします。
組織のあり方
政管府の組織のあり方は以下のようにします。
【長】
●政管府の長は国民投票で選出する。
●この長に就任できる者は、次のような条件を設けて制限する。(これは、政府からの独立を保持し、政治家や役人が恣意的に操作できないようにするため、つまり、政管府を効果的に機能させるためです。)
<条件>
以下の者は政管府の長に就任、立候補することはできない。
▲議席を持つ政党の党員(国会、地方議会を問わず)
▲過去20年以内に、政党や政治家に献金した者
▲議席を持つ政党から離党して20年を経ない者
▲議員、首長選挙に立候補した過去がある者
▲政党や政治家との間に金銭の貸し借りの関係がある者
(これらは、完全に政治家や役人の介入、操作、影響を阻止できるわけではありませんが、できるだけそれを困難にするためものです。)
●上記の欠格事由に該当するにもかかわらず、政管府の長に就任した場合は、解任し、さらに、懲役刑を与える。(立候補しただけでも懲役刑を与えます。)
●政党は政管府の長に立候補する者を推薦することはできない。
●政管府の長になった者は、その後に、議員、首長、大臣など政府や地方自治体の権力者になることはできない。
【財源と予算】
政管府の財源と予算は、政管府が決定権を持ちます。国会は決定権を持ちません。また、財務省は関与しません。