このサイトは「企業不祥事説明責任制度」の実現をめざす社会運動のサイトです。
◆企業不祥事
説明責任制度
〜記者会見と説明会の制度化〜
詳細 ※このページの読了時間はおよそ４分です。
このページでは構想について詳しく説明します。
＜もくじ＞
●開催基準
●要求者と決定者
●出席者
●言明内容
●開催方法
●会場内のルール
●開催支援
●逃亡防止策
開催基準
記者会見と説明会の開催基準を法律に定めます。開催基準は現時点で次のように構想しています。
●人的被害がある。(死亡者や負傷者がいる。または、健康被害がある。)
●違法性がある。
●環境汚染がある。
●他者の権利侵害がある。
●他の被害を誘発する危険性がある。(個人情報の漏洩、毒物や劇物の盗難や紛失など)
不祥事が上記のいずれかに該当すれば基準を満たしたことになります。ただし、あくまで企業活動上の事件や事故に限ります。経営者の個人的な問題は対象外です。
要求者と決定者
記者会見と説明会を要求できる者を法律に定めます。また、記者会見と説明会の開催を決定する者も法律に定めます。
【記者会見の要求者】
市民により選出された代表質問者(「代表質問者」については別のサイト「質問権制度」で説明しております。こちらをご参照ください。)
【説明会の要求者】
●被害者
●被害者の遺族または保護者
●権利侵害を受けた者
●環境汚染地域の住民
なお、記者会見と説明会どちらも企業が自主的に開催できることにします。
【決定者】
決定者は裁判所とします。なお、記者会見は一定数の代表質問者による要求で自動的に開催決定とします。
出席者
記者会見と説明会の出席者を法律に定めて限定します。原則、以下の者以外は出席できないことにします。
●企業等の最高権力者(経営トップ、運営トップ)
●他の役員1名
●事業部トップ1名(執行役員、工場長など)
●弁護士
●現場責任者
最高権力者以外の出席は企業側の任意です。ただし、記者や被害者等が必要だと判断し要求した場合は、最高権力者以外の出席も義務となります。また、記者や被害者等の要求があれば、上記以外の者も出席させることができます。
言明内容
記者会見と説明会において、質問前に、企業側が述べることを法律に定めます。企業側は以下のことを述べます。
●謝罪のことば
●事件、事故のあらまし。経緯
●被害状況
●今後の危険性
●原因(「調査中」と回答した場合は後日調査結果を公表することを義務とします。)
●責任の所在(誰にどんな責任があるか？)
●応急対応(すでに何をしたか、今何をしているか、これから何をするか？)
●協力の要請(消費者に対する製品回収のお願いなど)
●再発防止策
●被害者等への対応(補償や賠償など)
●社内処分
●今後の方針、決意(企業活動と被害者等への対応について)
なお、これらの言明を口述だけで行うと、参加者はメモすることがたいへんな手間になるので、事前に、上記をまとめた文書を参加者へ配布します。
開催方法
記者会見と説明会をどのように行うかを法律に定めます。具体的な構想は次のようになります。
【時間】
1日8時間（2時間経過したら15分休憩。4時間経過したら1時間休憩。6時間経過したら15分休憩。）
【日数】
連続5日間まで。10日間まで実施可能。
【会場】
裁判所が決定する。
【開催期限】
記者会見：要求日(開催決定日)から3日以内とする。
説明会：被害者等の都合を配慮して裁判所が決定する。
【司会】
テレビアナウンサーが担当する。
【配信】
ネットで生配信と録画配信を行う。これらはどちらも無料で公開する。
上記の他にも、報道機関1社あたりの入場者数なども定めます。
会場内のルール
会場入場者の振る舞いに関するルールを法律に定めます。つまり、質問者や参加者の質問内容や態度を制限します。これは他の質問者(つまりは市民)や参加者の知る権利を妨害されないようにするためです。たとえば次のようなルールを設けます。
●怒声をあげない。
●罵詈雑言を浴びせない。
●ヤジを飛ばさない。
●脅さない。
●無関係な質問をしない。
●物を叩いて音を出すなどして威嚇しない。
●その他、円滑な質疑応答を妨げる行為をしない。
守らない者は退場させます。たとえ被害者であってもです。
開催支援
政府が開催を支援します。次のような支援を行います。
●各都道府県に会場を設置する。(新たに建物をつくるということではなく、既存会場の選定という意味です。)
●説明のための設備を用意する。（マイクやプロジェクターなど）
●司会者を用意する。
●マスコミに通達する。
●被害者等へ通達する。
●警備を用意する。
ようするに、企業側が説明のための書類や資料を持ってくるだけでできるようにします。
逃亡防止策
経営トップが雲隠れをすることを防止します。もし経営トップが記者会見や説明会に応じなかったり、部下まかせにして逃げたりした場合は、その経営トップに対し、自動的に次の処分を与えることにします。
●役員の解任
●経済団体、業界団体の地位の喪失。
●所有自社株の議決権の剥奪。
●所有他社株の議決権の剥奪。
●退職金等の消滅。
●ボーナスの消滅。
●親族役員の禁止。