補足　※このページの読了時間はおよそ３分です。

このページでは以下のことについて説明します。

実現方法について

この法律は、現在の日本の政治状況を考えると、一斉禁止という規制法の通常のやり方では、実現の見込みはありません。国会議員に世襲議員が多すぎて、抵抗勢力が強力であるため、つぶされると思います。

そこで、漸次的方法をとるのがよいと思います。全面的に一斉禁止をしようとすると、既存の世襲議員が反発し、実現が困難になるので、既存の就任に関しては容認し、法施行以降の新たな就任を禁止するというやり方にします。

「職業選択の自由に反する」という批判への反論

議員世襲の禁止は、「職業選択の自由」という憲法で保障された人権に反するという批判があります。これは、自民党の議員のみならず、「政治資金世襲禁止法案」を提出した立憲民主党もそのように考えているようです。

たしかに憲法22条※で「職業選択の自由」が保障されていますが、同条において「公共の福祉」によって制限されることも明記されていますので、この自由は絶対的無制限ではありません。

したがって、議員世襲の禁止は、「職業選択の自由」に反するかどうかは問題ではなく、「公共の福祉」であるかということが問題になります。

私は、議員世襲は「公共の福祉」に反することであり、その禁止は「公共の福祉」であると考えています。議員世襲は、一族による権力の長期保有です。これは、利益誘導政治の地盤であり、不正をまねくものです。また、強権政治や独裁政治に陥る要因になるものです。議員世襲は、これらの重大な危険性によって、「公共の福祉」に反します。したがって、議員世襲を禁止することは「公共の福祉」を守ることになります。

議員世襲を「職業選択の自由に反する」と批判することは、はぐらかしにすぎまんせん。憲法22条の「公共の福祉」の理念を踏まえて、職業選択の自由のあり方をつくるべきです。

※憲法22条第1項　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

「政治資金世襲禁止法案」に対する批判

議員世襲の問題に対しては、すでに「政治資金世襲禁止法案」という解決案が提出されています。これは、2024年12月9日に、立憲民主党、日本維新の会、参政党、日本保守党、社会民主党の５党が、共同で衆議院に提出したものです。（正式名称「政治資金規正法の一部を改正する法律案」）

以下、この法案の問題点を挙げます。