このサイトは「政閥形成防止法」の実現をめざす社会運動のサイトです。
◆政閥形成防止法
〜政治権力の一族保有の阻止〜
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このページでは構想について詳しく説明します。
■身内の範囲
■制限対象となる政治的職務
■制限対象となる組織・団体の地位
■世襲の禁止
■違反事案の処理
身内の範囲
この法律における「身内」とは、次の者を指します。
●３親等以内の親族。
●同居人。すなわち、内縁の妻、同棲者など。
制限対象となる政治的職務
一族による権力の所有、一族の影響力、圧力の過剰な増大を防ぐため、次に挙げる地位は、一族の中から、２名以上就任することを禁止します。
●国会議員
●都道府県議会議員
●市区町村議会議員
●都道府県知事
●省庁の幹部職員（課長級以上）
制限対象となる組織・団体の地位
一族による政治権力の悪用、私物化による不正を防ぐため、以下の者の一族は、上記の政治的職務に就任できないことにします。また、逆に、政治的職務にある者の一族が以下の地位に就くこともできないことにします。
【例】
●裁判官
●検察官
●議員や知事の政治資金管理団体または政党へ過去４年間に300万円以上の政治献金を寄付した組織・団体の役員
●議員や知事の政治資金管理団体または政党へ過去４年間に300万円以上の政治献金を寄付した会社の株主で、50％以上の株式を保有する株主
世襲の禁止
政治的職務であった者の３親等以内の親族が「制限対象となる政治的職務」に就任することを禁止します。禁止するのは同じ職務に限りません。国会議員の子供が国会議員になれないのはもちろん、国会議員の子供は都道府県議会議員にも、また、省庁の幹部職員にもなれません。厳しく制限します。
違反事案の処理
違反が発生した場合は、次のように対処します。
●選挙期間中に発覚した場合、立候補者の当選は無効とする。
●当選後に発覚した場合は、当該の議員は失職とする。
●先に就任していた者を留任させる。