このサイトは「統一服務規律」の実現をめざす社会運動のサイトです。
◆統一服務規律
〜職場の人間関係を良好にするルール〜
補足 ※このページの読了時間はおよそ２分です。
このページは「統一服務規律」の内容についての補足です。以下のことについて説明しています。
●法律について
●処罰について
法律について
統一服務規律を実効性のあるものにするためには、法制化する必要があります。以下はその法律の骨子です。
●会社などの従業体は、国が定める統一服務規律に同意しない者を働かせてはならない。
●同意は、国が定める同意書を用いて行わなければならない。
●会社などの従業体は、統一服務規律に反する規律を作成してはならない。
●統一服務規律を改訂する場合は、労働者の投票によらなければならない。
●改訂する場合、その内容は統一服務規律の目的に沿わなければならない。
●会社などの従業体は、違反者を厳正に処罰しなければならない。
●会社などの従業体が違反者に対して処罰を執行しない場合は、国が経営者を処罰するものとする。
なお、社会に周知させる目的で、この統一服務規律の法律は労働基準法に組み込みます。労働基準法の中に、新たに章を設けて、従業体に統一服務規律の法律を遵守させるための条文を置きます。
処罰について
社会の現状を踏まえると、統一服務規律の実施後、おそらく違反者は大量に発生すると予想されます。
そのため、国が違反者を処罰するとなると、経費の問題が発生します。担当職員の増員などによって経費がかさむため、そして、この多額の経費は統一服務規律の実現を遠ざけることになります。
そこで、この問題を回避するため、処罰は各企業に行わせることにします。
ただし、各企業に処罰の執行を強制することにします。各企業に任せただけでは、役員に対しては処罰が執行されないことがおこりえます。また、違反者の地位や職場内での重要性が考慮されて、処罰が執行されないこともおこりえます。そこで、処罰の執行を各企業の義務とし、期限内に執行しない場合は、国が役員を処罰することにします。