このサイトは「法律試験構造改革」の実現をめざす社会運動のサイトです。

※このページの読了時間はおよそ４分です。

詳細　※以下の全ページの読了時間はおよそ４分です。

このページでは構想について詳しく説明します。

試験の細分化

試験は、出題範囲を狭くし、たくさんつくります。現行の司法試験のように、出題範囲が広すぎるものはつくりません。出題範囲は、法律ごと、法分野ごと、ある事象の関連法体系ごとに細かく分けて、これらをひとつの試験として扱います。

試験の段階分け

試験は、科目ごとに、問う内容によって、段階分けします。基礎的な知識、判例や学説の理解、論理的説明能力というように３つの段階を設けて、これらの試験を別々に行います。(図1参照)

下位試験の創設

試験は、難易度によって、等級分けします。こうすることで、学習者がステップアップしていけるようにします。(図2参照)

試験日

試験日は、どの試験も、月に1回または2ヶ月に1回実施します。これは、仕事をしながら取得を目指す人が自分のペースで勉強できるようにするためと、体調をくずして不合格となった人や病気やケガなどで受験できなかった人に機会をすぐに与えるためです。

合格証

合格証は試験ごとに与えます。これは合格者が合格の事実を就職活動や人事考課において評価を得ることに使えるようにするためです。

法曹·法務資格の取得

法曹·法務資格(弁護士、司法書士)は、学科試験、実務訓練講習の受講、技能試験、これらの合格によって取得できることにします。実務訓練講習は学科試験に合格することで受講できます。技能試験は実務訓練講習の受講を修了することで受験できます。

法曹·法務資格の学科試験

法曹·法務資格の学科試験はいくつかの試験の組み合わせです。学科試験を特別に設けることはしません。いくつかの試験の合格によって学科試験の合格とします。たとえば、弁護士の場合は、憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法など、これらのあらかじめ必要条件として定めた試験合格をもって学科試験の合格とします。

法曹·法務以外の職業向けの試験の提供

試験は、法曹·法務以外の職業を想定し、それらにおける求職活動や人事考課での利用ができるものもつくります。

受験資格

原則、受験資格は設けません。年齢、学歴、回数の制限はしません。これは、広く多くの人々が受験できるようにするためです。また、法律知識を身につけようとする人々が意欲をそがれないようにするためです。ただし、過去の試験において不正を行った者については例外として受験できないこととします。

試験の順番

法曹·法務資格の学科試験における試験の順番は決めません。どの試験から受験してもよいことにします。得意なものを先に済ませて、苦手なものを後でじっくりと勉強するというぐあいに、受験者が自分のペースで勉強できるようにします。

予備試験

現行の司法試験では、司法試験予備試験というものがありますが、新しい試験による法曹資格の取得では予備試験は設けません。学科試験が予備試験の役割を果たしますので、必要ありません。

学校の修了の扱い

法曹·法務資格の授与において、いかなる学校のいかなる修了も評価しません。これは公正性のためです。試験の合格が社会的に評価されるには試験の公正性が必要です。また、学校での修了を評価することは、合格を金で買う不正を招く危険性が高く、これを防止するためです。

受験料

試験の受験料は低額にします。ひとつの試験の受験料を1000円程度にします。これは経済的弱者も受験しやすいようにするためです。