賃貸仲介手数料告示改正/トップ

転居費用による家計への打撃をやわらげましょう。

「賃貸仲介手数料告示改正」とは、賃貸住宅の仲介手数料を減額させるために行う告示改正です。改正対象は宅地建物取引業法の第46条に基づく告示です。

「賃貸仲介手数料告示改正」という提案は次のことを背景としています。

●本来、住居の賃貸契約の仲介手数料は、国土交通省の告示によって、家賃の1ヵ月分※を貸主と入居者で半分ずつ負担するということになっている。*1

●ところが、一般的には、ほとんどの場合、貸主は全く負担せず、入居者が家賃1ヶ月分の全額を負担させられている。

●これは、仲介手数料の額を定めている告示の中に余計な一文があって、仲介業者が入居者に対し全額を請求することが容認されているためである。

●この告示は、宅地建物取引業法の第46条に基づくものであるが、宅地建物取引業法は入居者の利益の保護を目的のひとつとしているので*2、当の告示が宅地建物取引業法の機能不全をまねいていると言える。

●日本における転居費用は高すぎる。とくに低所得者にとっては1年分の貯蓄が吹っ飛ぶほどである。

※正確には家賃の1.1倍(消費税10%時)

＊＝出典(出典については「このサイトについて」のページにて「資料情報」をご覧ください。)

住居の賃貸契約において入居者が支払う仲介手数料を適正化しなければならない。

ご関心のある方は「内容」のページをご覧ください。

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