このサイトは「管理職資格制度」の実現をめざす社会運動のサイトです。
◆管理職資格制度
〜管理職者の協同力養成施策〜
詳細 ※このページの読了時間はおよそ３分です。
このページでは構想について詳しく説明します。
＜もくじ＞
●資格取得の要件
●受講資格
●講習日
●有効期限
●資格取り消し
●受講料
●講習内容
資格取得の要件
管理職資格は講習を受講することで取得できます。
試験を行うべきとは考えていません。これは、資格をつくる目的が、優秀な管理職者の育成ではなく、また、管理職に適任な人材の選別でもなく、たんに管理職者の資質の向上であるからです。もちろん試験を実施してもかまいませんが、もし実施するのであれば、試験の難易度は自動車の運転免許程度にすべきです。そうしないと、社会全体で管理職の人手不足に陥ってしまいます。
受講資格
講習の受講資格はありません。誰であっても可能性を持つことができるように、誰でも受講できることにします。
年齢制限ももうけません。これは、日本の法律では会社役員の年齢制限(最低年齢)の定めがないということに対応させるためです。ただし、もし今後、会社役員の年齢制限が規定されたならば、これに合わせるか、労働基準法(第56条)の労働者の最低年齢に合わせるかして、受講の年齢制限をもうけてもかまいません。働かない子供が受講してもたいした意味はないからです。
講習日
講習の開催はほぼ毎日とします。年末年始ぐらいは休みでもよいですが、土日祝日は実施すべきです。これは一般労働者が休日である土日祝日を利用して受講できるようにするためです。
有効期限
資格は有効期間を定めます。更新は、自動車の運転免許と同じように、講習を受講します。これは、新しい知識の普及や新しいリスクの啓発を行うこと、また、定期的に講習内容を再確認させることで、必要な資質を保持向上させるためです。
資格取り消し
次の場合は資格を取り消します。
●管理職者自身が部下に対する犯罪行為(暴行罪や名誉棄損など)で有罪になった場合
●管理職者自身が、部下に対してパワハラやセクハラを行い、民事裁判で賠償判決を受けた場合、または、和解した場合
●管理職者自身が、部下に対する安全配慮義務に違反し、民事裁判で賠償判決を受けた場合、または、和解した場合
なお、取り消しされた場合、再取得は一定期間できないこととします。また、再取得したさいは取り消しの過去を資格証に記載することにします。
受講料
受講料は、誰でも受講できるように、低額にします。高くても2000円ぐらいにすべきです。
講習内容
講習内容は次のようにします。
●パワハラやセクハラの具体的事例
●どういう上司が嫌われるか？
●やってはいけない教育手法の具体例(軍隊式教育、特定の宗教的価値観の押し付けなど)
●やってはいけない部下の管理手法の具体例(えこひいきや私刑など)
●管理職者が責任を担う完全配慮義務について(その範囲と実際の事故、事件の解説)
●明るい職場づくりの具体的手法(飲み会や社員旅行の推奨ではない。)
※抽象的にではなく、具体的にわかりやすく解説します。
※主に動画学習とし、テキストの音読の強要などはしません。