このサイトは「政策選挙制度」の実現をめざす社会運動のサイトです。
◆政策選挙制度
～参政権の拡充～
詳細 ※このページの読了時間はおよそ２分です。
このページでは構想について詳しく説明します。
■有権者
■候補
■選挙方法
■当選後の扱い
有権者
有権者は議員選挙の選挙権を持つ者とします。すなわち、日本国籍を持つ18歳以上の者です。特に制限は設けません。また、日本政府が外国政府に依頼することなく本人確認が行える外国人も有権者とします。例：在留カードを持つ外国人（パスポートは不可）
候補
選挙の候補となる政策は限定します。対象を無制限にすれば、有権者はあまりにも多い政策に対して、それらの内容確認に多大な時間を要し、選択が困難になりますので、条件を満たすものだけを対象にします。
候補となる条件は「政策提言サイト」※における一定の賛同ポイントの獲得です。つまり、ある政策が「政策提言サイト」において、一定の賛同ポイントを獲得できたら、この政策選挙において、被選挙権を取得するということです。（国政政策の場合、10万ポイントぐらいがいいかと考えています。）
※「政策提言サイト」については別個にサイトを公開しておりますので、そちらをご覧ください。
選挙方法
【時期】
毎年1回決まった月に開催します。また、衆議院議員選挙、参議院議員選挙、統一地方選挙、首相交代時、これらの時にも一緒に行います。
【投票方法】
ネット投票とします。アプリを使ってスマホで投票できるようにします。
【票数】
とりあえず一人５票ぐらいと考えています。票数は候補の政策数の増加状況に応じて増やすことを検討します。
【当選】
当選基準を２つ設けます。
①得票数が有権者数の1/10以上
②得票数が上位20位以内で有権者数の1/11以上
【選挙区】
選挙区は国政の区と各地方（各自治体）の区を設けます。国が主導する政策を国政区で選び、各自治体が主導する政策を各地方区で選びます。つまり、議員選挙と同じように、国、各都道府県、各市町村をそれぞれ区とします。
当選後の扱い
当選した政策は次のように進みます。
①国政区の場合は、総理大臣、地方区の場合は、各自治体の首長が実行するかどうか決定する。
▲決定の期限は、選挙日から30日以内
▲もし一つでも決定を先送りする場合は、決定した日の月の分まで給与を50％減額する。
▲決定のさいは、その理由を明瞭にわかりやすく論理的に説明する義務を負う。
②総理大臣または首長が実行を決定した政策は、官僚や自治体の政策担当職員、または、総理大臣や首長によって特別に選出された者が仕上げる。
③完成した政策は国会や地方議会で採決される。
▲この採決は必ず記名で行う。
▲各議員は可否の理由を明瞭にわかりやすく論理的に説明する義務を負う。