※この省令案は主に人事院の「懲戒処分の指針について」✽を参考にして作成しました。人事院による国家公務員に対する処分量定のあり方は、民間労働者の感覚からすると、時代遅れで、非常に甘い部分があったり、非合理的と思える部分も多々あります。そのため、これを参考にしつつも、より厳しいものを作成しました。

※標準例は未完成です。一覧表は事由のすべてを網羅しているわけではありません。

※施行前には、標準例に加えて、標準例からもれるものを対象とする包括規定もつくります。

●次に掲げる経歴等に関して偽って採用された場合、および、就業を継続した場合

・業務に必要な資格

・職務の法定欠格事由

●無断欠勤または正当な理由がない欠勤が、連続10日に及ぶ場合、または、10年間で累積10日に及ぶ場合で、出勤の督促に応じない場合または連絡が取れない場合

●無断遅刻または正当な理由がない遅刻が、１ヶ月間に５回ある場合、または、5年間で累積５回ある場合

●無断早退または正当な理由がない早退が、１ヶ月間に５回ある場合、または、5年間で累積５回ある場合

●正当な理由がなく、業務上の指示に対し故意に従わず、次の結果をもたらした場合

・取引先または顧客に重大な被害を与えた

・会社に重大な損失を与えた

・会社の業務の重大な遅延を招いた

※施行の前に、「重大性」について、わかりやすい基準をつくります。

●正当な理由がなく、会社が命じる転勤、出向，配属、異動等の配転を拒んだ場合

●故意または重大な過失により、会社の施設、設備に軽微ではない損害を与えた場合

●会社に在籍しつつ、会社の許可なく、同業他社に雇用された場合、または、同業他社の役員に就任した場合

●会社に在籍しつつ、会社の許可なく、会社における職務を個人事業として営み、会社の顧客を奪った場合

●会社外の者または会社内で知る権限のない者に対し、企業秘密を開示、漏洩した場合、また、しようとした場合

●会社、役員、従業員、取引先を誹謗中傷し、または、虚偽の風説を流布した場合

●会計、決算にかかわる不正行為を行った場合

●契約にかかわる不正行為を行った場合

●会社の資金、利益を横領した場合

●暴力団員や準暴力団員と交際があることが判明した場合

●非違行為を繰り返し、３年間に４度の譴責以上の懲戒処分に処された場合

●パワーハラスメントを２回行った場合

●セクシャルハラスメントを２回行った場合

●会社の車両を運転し、

�@酒酔い運転または酒気帯び運転をした場合

�A交通法規違反により人身事故を起こした場合

●会社の車両、自家用車を問わず、同僚または取引先との飲み会後、酒酔い運転または酒気帯び運転をした場合

●自動車運転処罰法第2条および第3条に定める危険運転を行った場合

●未成年者または知的障碍者に対し、違法行為を教唆した場合

●禁止薬物を所持した場合

●職場において性行為を行った場合（自慰行為を含む）

●痴漢行為を行った場合

●性的盗撮行為を行った場合

●性的暴行を行った場合

●放火した場合

●殺人を行った場合

●傷害事件を起こした場合

●暴行事件を起こした場合（役員や他の従業員に対する暴力行為で、警察への被害届がないものも含む）

●高価な遺失物を横領した場合

●窃盗を行った場合

●強盗を行った場合

●詐欺を行った場合

●恐喝を行った場合

●脅迫行為を行った場合

●違法賭博を行った場合

●威嚇として、または、怒り等の感情を抑制できずに、会社の高価な備品等、または、公共物を故意に損壊した場合

●懲戒処分の対象となる事実を隠蔽、黙認した場合

●懲戒処分の対象者に対し、適切な懲戒処分を与えなかった場合

●選挙において、投票行為を強要した場合（政治選挙、組合選挙、選挙の種類を問わず）

●指揮命令権によって、違法行為を指示した場合