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このページでは「統一懲戒規程」の内容をまとめています。「統一懲戒規程」とはどういうものか、実現できることをご確認ください。

どういうものか

「統一懲戒規程」とは、企業などの雇用組織における懲戒処分に関する規則です。日本中のあらゆる雇用組織に適用する法律で、現行の就業規則（の懲戒処分に関する部分）を代替するものです。処分の種類、処分対象となる事由、裁量のあり方などを定め、雇用組織における懲戒処分の公正化を図ります。

実現できること

「統一懲戒規程」は次のことを実現できます。

むすび

現在、多くの企業で、懲戒処分の規則は形骸化しています。懲戒処分の運用において、経営者や管理職者は非常に大きな裁量権をもっています。そして、この裁量権は、経営上や業務上の都合、出世や保身、私情のために、利己的に利用されることがあります。日本の多くの企業で、懲戒処分の運用はでたらめです。

懲戒処分をめぐる問題は無数に起きています。１回の遅刻で月給の１０％の罰金をとられた者がいます。同僚のお金を盗んだにもかかわらず、解雇されなかった者がいます。職場で女性従業員の臀部を触るという痴漢行為を３回も繰り返した者が、人手不足を理由に、解雇されなかったというケースもあります。

「統一懲戒規程」を実現すれば、不当な懲戒処分をなくすことができます。人件費の削減を目論んだ、過剰な降格処分を受けることもなくなります。他の同僚が処分されなかったのに、自分だけが処分を受けるということもなくなります。飲み会で一発芸をやらせるというような私刑もなくなります。社長や上司にえこひいきされている者が処分を受けずにすむということもなくなります。

「統一懲戒規程」を実現しなければ、現状は変わりません。社長の息子が犯罪行為をやっても処分されないということが続きます。自分だけが処分を受けて、昇進や昇給に影響するということが起こりえます。不良従業員がのさばり続け、職場崩壊をまねきます。

懲戒処分を日本中で統一化するべきです。経営者や管理職者の過剰な裁量権を制限するべきです。不当な処罰を阻止するべきです。不公平を改めるべきです。

「統一懲戒規程」は、働く人々の適正な管理のあり方をつくり、かつ、働く人々の人格の平等をつくるものです。

日本全体で、懲戒処分の運用を統制しましょう。

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