このサイトは「統一懲戒規程」の実現をめざす社会運動のサイトです。
◆統一懲戒規程
〜懲戒処分の公正化〜
内容 ※このページの読了時間はおよそ２分です。
このページは「統一懲戒規程」の概要です。目的, 構想, 論理, 派生効果を説明します。
目的
以下は「統一懲戒規程」の目的です。
【主目的】
●過剰な処分を防止する。
●私刑を防止する。
●差別的処分を防止する。
●不処分を防止する。
【大目的】
●労働者を保護する。（労働者の生活や人生、キャリアパスの安全性を高める。）
●職場崩壊を防止する。
【副目的】（併せ持つ目的）
●経営者の裁量権を制限し、従業員に対する不当な支配（威圧）をなくす。
●管理職者の裁量権を制限し、部下に対する不当な支配（威圧）をなくす。
●役員に対する処分を厳正化する。
●職場における悪、不正、不良の繁茂を防止する。
構想
以下は「統一懲戒規程」の構想の要点です。詳しくは「詳細」のページで説明します。
●処分の種類を定める。
●処分の対象となる事由を定める。
●裁量のあり方の指針を定める。（会社側(経営者や管理職者)の裁量範囲を制限する。）
●各非違行為※に対して相応の処分を定める。（現行の処分のあり方は、高齢男性の価値観が反映しており、たとえば、パワハラやセクハラに対する処分など、甘すぎるものがありますので、これを正します。）
●私刑を禁止する。
●同僚による制裁を禁止する。
●会社独自の処分を設置することを禁止する。
●処分をしなかった役員と管理職者は国が処罰する。
●役員に対する処分もこの規程が適用されることにする。
●この規程の違反者への処罰を定める。
※【非違行為】：就業規則や法令に反する行為
論理
以下は主目的の達成にいたる論理です。
懲戒処分に関する統一的な法律をつくり、これを日本中の雇用組織に適用する。（つまり、雇用組織に対し、懲戒処分の裁量権を制限する）
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経営者をはじめ管理職者はこの法律に従って従業員を処分するようになる。（つまり、懲戒処分のでたらめな運用ができなくなる）
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過剰な処分や私刑、差別的処分がなくなり、また、人手不足を背景にした不処分もなくなる。
派生効果
以下は「統一懲戒規程」の実現がおよぼす良い影響です。
●パワハラやセクハラの温存、横行の防止につながる。
●悪徳経営者の権力が弱まる。
●私刑や不当な処分によって生じる会社側のリスク（離職や損害賠償など）の防止につながる。
●対等な労使関係をつくることに寄与する。
●職場崩壊を防ぐことで、企業の組織力を強化し、ひいては、企業間の連携力を高める。
この運動ではご賛同いただける方に次のことをお願いいたしております。
●署名する
●Facebook, X, LineなどのSNS上で本提案を話題にする。
以上の２つです。SNS上で話題にすることだけでも、とても大きなご助力になります。どうかよろしくお願いいたします。