このサイトは「整理解雇抑制法」の実現をめざす社会運動のサイトです。

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このページでは「整理解雇抑制法」の内容をまとめています。「整理解雇抑制法」とはどういうものか、そのしくみ、実現することをご確認ください。

どういうものか

「整理解雇抑制法」とは経営者が利己的に整理解雇を乱用することを防止するための法律です。

しくみ

「整理解雇抑制法」が経営者に整理解雇の乱用を抑制させるしくみは次のようになります。

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実現すること

「整理解雇抑制法」を制定することで、次のことを実現します。

むすび

現在、多くの経営者や学識者などが現行の整理解雇規制を緩和すべきと主張しています。

そして、それらの主張を受けて、政府に規制緩和の動きがあります。

これは、最大政党の自民党が検討していることですので、実現の可能性が高いと思われます。しかも、経営者にとって非常に都合のよいものになると思われます。

もし、これが実現すると、経営者は安易に整理解雇を行うようになるおそれがあります。

整理解雇の乱用は防止しなければなりません。もし社会全体で整理解雇が多発すれば、多くの労働者が失業し、社会全体の消費が低下し、社会経済の停滞と悪化を招いてしまいます。

しかし、規制の強化はできません。規制の強化は、倒産の多発、失業者の失業期間の長期化、新卒者採用の減少が起こり、結果的には、社会経済の停滞と悪化につながります。

かといって、整理解雇を無条件に容認することもできません。倒産よりはマシとか、働き口がないよりはマシとか、これらは、整理解雇を無条件に容認してよい根拠にはなりません。整理解雇も社会全体で多発すれば、たくさんの倒産や雇用の減少を招きます。倒産や雇用の減少を理由に、しかたがないと容認するのではなく、むしろ、倒産や雇用の減少を防ぐためにも、整理解雇はできるだけ防止するべきです。

では、どうすればよいでしょうか？

抑制策という方法があります。規制(制限)がダメなら、抑制という方法があります。できないようにするのではなく、やりたくないと思わせる因子を設けて、やらないように仕向けます。

「整理解雇抑制法」は抑制策です。整理解雇を行う経営者に対しボーナスの停止や給与の減額など大きな損失が与えられるようにすることで、経営者が安易な整理解雇を回避する傾向をつくりつつ、経営者にあくなき経営努力を促します。この法律は、現行の強すぎる解雇規制の緩和を前提に施行しますので、現状より整理解雇を行う自由度が広くなり、倒産の多発をおさえることができます。また、この法律は、整理解雇による被解雇者の雇用促進策を組み込んでいますので、不況時における雇用の減少もおさえることができます。

整理解雇による被害は甚大です。解雇される人々とその家族に大きなダメージを与えます。生活苦、家族の離散、心労からの病気、人生計画の崩壊などをもたらします。また、とくに不況時における整理解雇の多発は、消費の低迷、不況の深刻化、ひいては、犯罪の増加など、社会全体にさまざまな悪い影響をおよぼします。

「整理解雇抑制法」を実現すれば、犠牲になる労働者の数をおさえることができます。そして、整理解雇の多発による社会へのさまざまな悪い影響をおさえることができます。

「整理解雇抑制法」は整理解雇に起因する負の連鎖を予防します。経営者にあくなき経営努力を促して、社会の安全性を支えます。

みだりに整理解雇を乱発する社会を拒否し、より安定的に発展する社会を築きましょう。

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