所得課消費役/追録03.履行偽装の防止策1

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消費役の履行は偽装のおそれがあります。ポイントを通常の生活費支出で使用して、履行を装うということがありえます。これがまかり通ると、制度が無意味になります。

そこで、これを防止するために、次のような規則を設けます。

●ポイントの使用対象を制限する。(たとえば、家賃、光熱費、水道代、通信費、定期購入費、自動車などの燃料費、医療費、保険料、テレビ受信料、新聞代など、これらには使用できないようにします。)

●消費役の義務のある世帯は、所得に応じて、毎月一定額の支出(以下「前段支出」)を行う。

●この前段支出を証明しなければ、ポイントを使用することはできない。(つまり、消費役を履行できず、ポイントは国に没収されます。)

●前段支出の証明は、専用のカードやアプリ、または、前段支出の記録機能が付いた決済用カードやアプリを使用して行う。

●前段支出の支払いは、必ず決済用カード(クレジットカードやデビットカード)または決済用アプリを使用して行う。

●現金払いによる支出は前段支出に合算できない。(これは、たとえ領収書やレシートがあったとしても、これらの偽造が容易であるためです。)

●決済用カードやアプリは、個人名義のもので、かつ、個人名義の口座から引き落とされるものでなければならない。

●消費役の義務のある世帯は、前段支出で使用する決済用カードとアプリ、それらの引き落とし口座をあらかじめ登録する。

●偽装行為に対しては、脱税と同じように、重い処罰を与える。