所得課消費役/追録04.履行偽装の防止策2

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消費役の履行偽装は世帯間で協力する手口も考えられます。

たとえば、店舗を持つ2者間で互いにポイントを使い合うというやり方です。それぞれ相手の店舗から架空の商品やサービスを買い、相手方から得たポイントを換金すれば、消費役の履行を逃れることができてしまいます。

また、2者間で互いに前段支出を行い合うというやり方も考えられます。たとえば、ネットオークションを利用し、互いに架空取引を行ったり、ふつうのTシャツを高額な価格で購入し合ったりなど、これらのようなことが行われるおそれがあります。

また、2者間だけではなく、3者以上で循環的にポイントを使い合ったり、前段支出を行い合ったりするということも考えられます。

そこで、これらを防止するため、次の規則を設けます。

●オークションでは、前段支出とポイント使用はできない。

●架空取引と不当な高額価格取引を禁止する。

●これらの偽装行為に対し重罰を与える。

●前段支出とポイント使用がどの店舗で行われたかわかるようにする。(国が、前段支出やポイント使用を記録する端末に識別コードを付与し、誰がどこで前段支出やポイント使用を行ったかの記録情報を管理します。)

●コンピュータプログラムで監視し、疑わしい者を抽出し、捜査する。(これだけでは大人数による複雑な循環的偽装の発見はむずかしくなると思われますので、以下の対策を行います。)

●前段支出とポイント使用の偽装についてはおとり捜査を可能とする。(実際はおとり捜査をやらないにしても、やれることにしておけば、人は警戒して偽装をやれなくなります。)

●脱税と同じように密告制度を設け、密告者に特典を与える。(たとえば、消費役の免除、偽装行為に対する処罰の免除など。)