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◆所得課消費役
〜消費と税収の増強安定化装置〜
追録05 ※このページの読了時間はおよそ２分です。
履行偽装の防止策3
世帯員や親族の事業を利用する偽装の防止策
消費役の履行偽装は世帯員や親族の事業を利用するという手口も考えられます。たとえば、次のようなものです。
【世帯員の事業を利用する偽装】
●世帯員の個人事業の経費支出を前段支出に装う。
●世帯員の個人事業の経費支出にポイントを使用する。
●世帯員の個人事業、世帯員が役員を務める会社、世帯員が経営または営業管理する店舗、これらを利用して、架空取引や不当な高額価格取引を行って、前段支出を装う。
●世帯員の個人事業、世帯員が役員を務める会社、世帯員が経営または営業管理する店舗、これらに対する支払いでポイントを使用して、後でキャッシュバックを受ける。
【親族の事業を利用する偽装】
●世帯員が親族の個人事業の経費支出を前段支出に装い、親族から現金を戻してもらう。
●世帯員が親族の個人事業の経費支出にポイントを使用し、親族から現金を戻してもらう。
●親族の個人事業、親族が役員を務める会社、親族が経営または営業管理する店舗、これらを利用して、架空取引や不当な高額価格取引を行って、前段支出を装う。
●親族の個人事業、親族が役員を務める会社、親族が経営または営業管理する店舗、これらに対する支払いでポイントを使用して、後でキャッシュバックを受ける。
そこで、これらを防止するために、次の規則を設けます。
●消費役の義務のある世帯は、世帯員の個人事業、世帯員やその親族が役員を務める会社、経営または営業管理する店舗、これらをすべて登録する。
●個人事業主の事業経費は前段支出に合算できない。
●ポイントは個人事業主の事業経費の支出で使うことはできない。
●世帯員やその親族が役員を務める会社、経営または営業管理する店舗、これらでの支払いは前段支出に合算できない。
●世帯員やその親族が役員を務める会社、経営または営業管理する店舗、これらでの支払いでポイントを使うことはできない。