このサイトは「団体の安全性判断制度」の実現をめざす社会運動のサイトです。
◆団体の
安全性判断制度
〜社会運動とボランティアを活発化する
しくみ〜
内容 ※このページの読了時間はおよそ３分です。
このページは「団体の安全性判断制度」の概要です。目的、派生効果、構想、論理を説明します。
目的
以下は「団体の安全性判断制度」の目的です。
【主目的】
社会運動団体やボランティア団体を品行方正化し、市民が安心して参加できるようにする。
【大目的】
社会運動やボランティア活動を活発化する。
派生効果
以下は「団体の安全性判断制度」の実現がおよぼす良い影響です。
●悪質な組織の人員増加を防止し、その活動を抑止する。
●極左や極右組織、新興宗教などが、社会運動やボランティア活動を偽装し、洗脳教育で人員増加することを防止する。
●能力がある人材の損失を防ぐ。(ここで言う損失とは、社会運動やボランティア活動で能力を発揮できる人材が、悪質な組織に参加してしまったことで、その過去により信用を失ったり、本人の意欲が消沈してしまったりなどで、活躍できなくなることを意味します。)
●誠実な団体に対する寄付が増加する。
●社会の改善を加速する。
●未来志向で創造的かつ行動的な新しいネットワークを形成する。
構想
以下は「団体の安全性判断制度」の構想です。
【判断のしかた】
社会運動やボランティア活動への参加を希望する一般市民は、次のことを行って団体の安全性を判断します。
●所轄庁に登録している団体かどうかを確認する。(所轄庁をどこにするかは未定です。)
●団体の提出した誓約書の内容を確認する。(誓約書について詳しくは「詳細」と「誓約書」のページをご覧ください。)
●団体とその運営責任者に関する公開情報を確認する。(公開情報について詳しくは「詳細」のページをご覧ください。)
これらは所轄庁が用意する専用のウェブページで公開します。
【団体がやること】
団体は、自らの安全性をアピールするために、次のことを行います。
●所轄庁に登録する。(登録について詳しくは「詳細」のページをご覧ください。)
●所轄庁に誓約書を提出する。
●所轄庁に発起人と運営責任者の氏名等の個人情報を届け出する。
【所轄庁がやること】
●統一の誓約書をつくる。
●団体が提出した誓約書の内容を一般公開する。
●団体に関する情報を一般公開する。
●違反者に関する情報を公表する。
●団体に対して識別コードを付与する。(一般市民は、この識別コードで団体を検索し、団体に関する情報を取得します。)
●団体に対して登録されていることの証しであるマークの使用を許可する。(団体は、このマークを使用して、参加者の募集や寄付集めなどの広告を行います。)
●誓約や登録後の義務に違反する団体とその運営責任者に対して処分を与える。(登録後の義務と処分について詳しくは「詳細」のページをご覧ください。)
●被害者の手助けをする。（被害の相談、告発の準備に関する助言、専門弁護士の紹介など）
論理
社会運動団体やボランティア団体に対して、参加希望者にとっての不安な点について誓約させて、活動における安全性を可視化すれば、それらの団体は自ら品行方正に努めるようになる。また、一般市民はそれらの安全性を確認、判断し、選択できるようになる。そして、これらの結果、一般市民は社会運動やボランティア活動に不安なく参加できるようになる。
この運動ではご賛同いただける方に次のことをお願いいたしております。
●署名する
●TwitterやFacebook、LineなどのSNS上で本提案を話題にする。
以上の２つです。SNS上で話題にすることだけでも、とても大きなご助力になります。どうかよろしくお願いいたします。