このサイトは「募金監督制度」の実現をめざす社会運動のサイトです。

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このページでは以下のことについて説明しています。

なお、このサイトには追録ページがあります。追録ページでは、新たに書き足した補足、ご意見やご批判に対する私見、議論などをご案内しております。こちらもあわせてお読みください。

不適切な使用の防止

募金監督制度は寄付金の不適切な使用を防止することも目的のひとつで、そのためのルールも含みます。寄付金を使って、航空機のファーストクラスを利用したり、事務で使用する筆記用具という名目で高級な万年筆を購入したりなど、このようなことを防止するためには、ルールをつくっておく必要があります。このルールは次のようになります。

監督機関は、必要以上に高額な使用を確認した場合は、必要と思われる額との差額分の金額を募金活動の責任者から徴収する。

使途の更新

もし申請の際に記入した使途以外の目的にやむをえず寄付金を使用する必要性が生じた場合は、公表されている使途の情報を更新することになります。以下はその更新のルールです。

小銭現金募金の処理

募金活動において、小銭現金の寄付を受け取る場合は、寄付処理携帯端末かPOSレジを使用することを義務にします。

寄付処理携帯端末とは宅配の携帯端末のようなもので、寄付者に対して、寄付者順番号、寄付額、累計集金額を印字してレシートを発行するものです。これは主に駅前で見かける街頭募金で使用します。なお、この端末は監督機関が募金者に貸し出すことにします。

POSレジも寄付処理携帯端末と同じようにレシートを発行します。これはスーパーやコンビニなどの店舗でのつり銭募金で使用します。店舗の場合、携帯端末で処理するとなると、操作に時間がかかって、会計処理の効率が悪くなるため、つり銭募金をやらなくなるおそれがあります。そこで、POSレジで寄付処理のレシートを発行できるようにします。

営利の一部を寄付する場合

募金活動の中には、利益のすべてまたは一部を寄付することを前提とした催し物や営利活動があります。

これらの場合は具体的にどのくらいの分を寄付するのかを事前に報告する義務を課します。(たとえば、商品価格の何パーセントを寄付するのかをはっきりと明示させます。よく見かける「売り上げの一部を寄付します」という不明瞭な表示は禁止し、明確な数値を公表させます。)

寄付金で職員の給与をまかなう場合

募金団体が職員を雇用しており、その人件費を寄付金からまかなうという場合があります。この場合は、募金団体に対して人件費支出の詳細を監督機関に報告する義務を課します。また、職員の個人名は公表しませんが、職員の給与額は一覧表で一般に公開することにします。

政治献金と宗教の喜捨などの扱い

政党や政治家への献金は募金監督制度における寄付の中に含まれません。また、宗教における喜捨、布施、賽銭などもここでの寄付には含まれません。これらについては別に扱います。

これらをめぐってもいろいろ問題がありますが、これらについては別の制度や法律をつくることで対応すればよいと考えています。

別に扱う理由は、反対勢力が大きくなってしまわないようにして、募金監督制度を実現しやすくするためです。