このサイトは「募金監督制度」の実現をめざす社会運動のサイトです。
◆募金監督制度
～募金をめぐる不正を防止するしくみ～
詳細 ※このページの読了時間はおよそ５分です。
このページでは以下のことを説明します。
●募金活動の流れ
●募金活動の申請
●募金者の資格
●募金者の義務
●残余金の処分
●募金の支援
●寄付者の見返り要求の禁止
募金活動の流れ
募金監督制度における募金活動の流れは次のようになります。
①募金活動の申請を行う(募金者情報を登録する)。
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②監督機関より許可を受け募金を開始する。
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③募金活動を行う。
a.募金者情報などの情報公開を行う。
b.公衆に向けて募金の宣伝を行う。
c.監督機関により提供される募金支援を活用する。
d.寄付者より寄付金を受け取る。
e.定期的に寄付金の収支報告を行う。
f.近況報告を行う。
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④結果報告を行う。
募金活動の申請
募金監督制度の導入後は、今までのように、自由に募金活動を行うことはできません。事前に監督機関へ申請することが必要になります。
この申請は、所定の申請書に記入し、これを提出して行います。(インターネットでもできるようにします。)
記入内容は以下のようになります。
●募金者の氏名または募金を主催する団体の名称とその責任者の氏名
●募金者の住所または募金を主催する団体の所在地とその責任者の住所
●募金者の連絡先または募金を主催する団体とその責任者の連絡先
●募金者のマイナンバーまたは募金を主催する団体の責任者のマイナンバー
●募金の目的
●募金専用口座の情報
●寄付金の具体的な使途の予定
●募金責任者または募金を主催する団体の責任者が何らかの政治団体または宗教団体に所属している場合は、その団体名および所在地、連絡先
※団体の責任者とはすべての役員です。
申請された募金活動は、上記の募金者に関する情報などが監督機関の公式サイトで公表されます。(ただし、マイナンバーなどの保護すべき個人情報は除く。) この情報公開をもって、募金者は募金活動を開始することができるようになります。
募金者の資格
募金監督制度の導入後は、募金活動は誰でも行えるわけではなく、募金活動を行うには資格の要件を満たす必要があります。 この資格の要件は次のようになります。
●詐欺の犯罪歴がないこと。
●横領の犯罪歴がないこと。
●不正流用を行った過去がないこと。
●私的流用を行った過去がないこと。
●詐欺の罪に問われていない状態であること。
●横領の罪に問われていない状態であること。
●不正流用を告発されていない状態であること。
●私的流用を告発されていない状態であること。
募金者の義務
不正を防止するために、募金者に対し義務を課します。この義務は次のようになります。
a.募金者についての情報を公開する。
b.募金専用の口座を開設する。
c.集めた寄付金はすべて募金専用口座へ入金する。
d.募金の口座履歴を開示する。
e.現金での寄付に対しては領収書を発行する。
f.寄付金の使途をあらかじめ申告し公表する。
g.寄付金の収支表を作成し、領収書を添付して、完全な透明性をもって公開する。
h.結果報告を行う。
※a,b,dおよびf～hは監督機関が運営するオンライン募金サイトで行うことにします。
※募金者と受益者が別である場合は、受益者もd,f,g,hの義務を負います。ただし、震災義援金のような場合は、義務を負う受益者は、個々の被災者ではなく、義援金を配分する自治体とします。
残余金の処分
寄付金は、場合によっては、必要以上に集まることがありえます。そして、そのために、残余金が発生することがありえます。
寄付金の使用者が残余金を流用するということが考えられます。悪質な場合は、はじめから企んで、公表してある使途にはほとんど使用せずに、ほとんどを余ったことにして、これを流用するということも考えられます。したがって、残余金の処分のあり方もルールをつくる必要があります。このルールは次のようになります。
すべての残余金は監督機関が預かり、災害時の義援金とする。
募金の支援
募金監督制度は寄付の活発化を目指しています。寄付金が集まりやすいように、監督機関が募金者の支援を行います。支援の内容は次のようになります。
●監督機関がオンライン募金サイトを提供し、寄付者がクレジットカードなどで入金できるようにする。(募金者が自前でシステムを用意するのはたいへん費用がかかってしまいますので、監督機関が無料で提供します。)
●オンライン募金サイトにて、募金専用口座の履歴を情報公開し、常時自動で更新されるようにする。(募金者が寄付者から信用を得られるようにするために行います。)
●オンライン募金サイトにて、寄付額による寄付者のランキングを公表する。
●街頭募金などにおいて現金寄付を処理するために使用する携帯端末を監督機関が貸し出す。(この端末は現金寄付に対するレシート発行を行うものです。この端末による情報も自動で公開されます。)
寄付者の見返り要求の禁止
寄付者が募金者や受益者に対して寄付の見返りとして何かを要求するということがあります。これは募金者や受益者にとっては迷惑になる場合があります。
募金者や受益者があらかじめ提供することを前提に募金活動を行っている場合は別ですが、募金者や受益者によってあらかじめ提供の意思表示がないことに関しては、募金活動の保護として、寄付者が見返りを要求することは禁止します。募金者や受益者の施設を見学したいとか、募金者や受益者と一緒に写真を撮りたいとか、どんな些細なことでも一切禁止します。
また、執拗な要求を行う寄付者に対しては処罰を与えます。