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質問権代表者選挙規則（試案）　※このページの読了時間はおよそ４分です。

ここでは「質問権代表者選挙規則」の試案を掲載しています。
不備にお気づきの方やご意見のある方は、ぜひお寄せください。

質問権代表者選挙規則(試案)

 （目的）

第○条　この規則は「質問権法」に規定される「質問権代表者選挙」に関して必要な事項を定める。

 （選挙管理）

第○条　「質問権代表者選挙」の事務全般の管理は、総務省の中央選挙管理会、および、地方公共団体の選挙管理委員会が行う。(当面の間とし、将来的には「政管府」が行う。)

 （選挙権）

第○条　次の各号に掲げる者は「質問権代表者選挙」において投票する権利を有する。

一　日本国民で年齢満18歳以上の者
二　外国籍または無国籍の者で、年齢満18歳以上、かつ、日本語能力試験N4以上合格の者
三　日本国に在留する外国籍または無国籍の者で、年齢満18歳以上、かつ、住民票に登録されている者

 （被選挙権）

第○条　報道機関およびジャーナリストは、「質問権代表者選挙」において、立候補する権利を有する。ただし、次の各号に掲げる条件をすべて満たす者に限る。

一　記者会見の内容を報道するウェブサイトを公開している。
二　前号のウェブサイトにおいて、記者会見の内容の報道が次の条件を満たしている。

イ　日本語による表現である。
ロ　一般市民が無料で閲覧できる。
ハ　一般市民が何らも要求されることなく閲覧できる。(個人情報やアンケート回答、広告の強制的視聴などを要求されることなく。)

三　質問権代表者立候補予定者登録簿に登録し3年が経過している者
四　過去3年間にわたり、継続的に(週１度以上の頻度で)報道活動(第1号のウェブサイトにおける配信)を行った者
五　過去1年間に10本以上の独自報道(事実とその意義や展望の報道、または、問題提起の報道)を配信した者

2   前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項に該当する者は「質問権代表者選挙」において立候補することができない。

一　報道機関と雇用契約を結んでいる者
二　現職の公務員
三　通信社

 （選挙区）

第○条　「質問権代表者選挙」の選挙区の区割りは次の各号の通りとする。

一　日本国(無限定。あらゆる記者会見に参加可能。)
二　都道府県ごと
三　法務省・司法(裁判所)
四　財務省・金融庁
五　厚生労働省
六　文部科学省
七　警視庁・消防庁
八　防衛省
九　農林水産省

 （定数）

第○条　「質問権代表者選挙」の各選挙区の定数は次の通りとする。

一　日本国：報道機関＝30　フリーランス＝20
二　都道府県：都道府県ごとに、報道機関＝15　フリーランス＝10
三　分野区：分野ごとに、報道機関＝15　フリーランス＝10

 （重複立候補）

第○条　立候補者は複数の選挙区において立候補することができる。

 （日程）

第○条　「質問権代表者選挙」は「参議院議員通常選挙」の実施の際に行う。

 （公示）

第○条　選挙期日の公示は「参議院議員通常選挙」の公示と同時に行う。

 （立候補）

第○条　立候補の届出期間は選挙期日の公示があった日の午前8時30分から午後5時までとする。

 （選挙運動）

第○条　立候補者の選挙運動は、「質問権代表者選挙」の公式サイト、および、各立候補者自身が運営する媒体、これらで行うこととし、それら以外では行ってはならない。

2   選挙運動の期間は定めないものとする。

 （投票）

第○条　投票は「質問権代表者選挙」の公式サイトまたは「質問権代表者選挙」用アプリにおけるネット投票とする。

2   前項のネット投票の手続き等については総務省令に定める。

 （投票日）

第○条　「質問権代表者選挙」の投票日は「参議院議員通常選挙」の公示日の午後9時から「参議院議員通常選挙」投票日の翌日正午までとする。

 （無効票）

第○条　不正による投票は無効とする。

 （当選）

第○条　得票数の順位が各選挙区の定数以内である者を当選とする。ただし、次の各号に該当する者は除く。

一　選挙区が日本国である立候補者で、得票数が10万票以下の者
二　選挙区が都道府県または分野区(第○条(選挙区)の第三号〜第九号)である立候補者で、得票数が1万票以下の者

 （結果の報告）

第○条　選挙結果は「質問権代表者選挙」の公式サイトで公表する。

 （任期）

第○条　質問権代表者の任期は、開始日を「質問権代表者選挙」当選確定日より7日後とし、満了日を「質問権代表者選挙」当選確定日より６日後とする。

 （欠員時）

第○条　選挙区において欠員が出た場合は、次点候補者が補充されるものとする。ただし、この場合も第〇条(当選)の各号に該当する者は除く。

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