このサイトは「質問権制度」の実現をめざす社会運動のサイトです。
◆質問権制度
〜知る権利の民主化〜
内容 ※このページの読了時間はおよそ２分です。
このページは「質問権制度」の概要です。目的、構想、論理、派生効果を説明します。
目的
以下は「質問権制度」の目的です。
【主目的】
政治、行政、立法、司法に関する報道内容を国民にとって充実したものにする。
【大目的】
●政治や行政、立法、司法に対する国民の監視を強化する。
●政治に関する国民の意思形成に奉仕する。
【副目的】(併せ持つ目的)
●記者クラブを廃止する。
●大手メディアの発表報道をやめさせる。(政治権力者による大手メディアを利用した情報操作を防ぐ。)
構想
以下は「質問権制度」の構想の要点です。詳しくは「詳細」のページで説明します。
「→[ ]」は「詳細」ページにおける見出しです。
●「質問権」を法律に定める。→[質問権]
●「質問権」の行使の具体的な方法を記者会見とする。→[行使方法]
●記者会見の主催権について法律に定める。→[主催権]
●記者会見に参加する記者の審査は国民による投票で行うことにする。→[審査]
●記者会見の運営について規則をつくる。→[運営]
●その他、記者会見の報道内容を充実させるための方策をもうける。→[報道内容の充実化策]
論理
以下は主目的の達成にいたる論理です。
記者会見の主催権と参加記者の審査権を国民のものとし、国民の代表である記者が活躍する、新しい記者会見制度をつくる。
⇩⇩⇩
旧来の記者会見制度の中心である記者クラブが解体され、記者クラブによる排他性(取材対象の保護膜機能)がなくなる。
⇩⇩⇩
記者たちは、国民の代表として取材し、国民のための報道を行うようになる。
派生効果
以下は「質問権制度」の実現がおよぼす良い影響です。
●記者の質問能力が向上する。
●記者が権力者に対し鋭い質問を行うようになる。
●議員や役人の不正に対する記者の追及力が強くなる。
●権力者が誠実に説明責任を果たすことにつながる。
この運動ではご賛同いただける方に次のことをお願いいたしております。
●署名する
●TwitterやFacebook、LineなどのSNS上で本提案を話題にする。
以上の２つです。SNS上で話題にすることだけでも、とても大きなご助力になります。どうかよろしくお願いいたします。