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このページでは構想について詳しく説明します。

名目の明確化

天引きに関する法律をつくって、これに会社が労働者の給与から天引きするものを明確に定めます。経営者も労働者も誤解することのないように、いくつもの法令で規定されている名目、つなわち、所得税、住民税、厚生年金保険料、健康保険料など、原則、会社が天引きしなければならないものをわかりやすく一つの条文にまとめます。

不当な天引きの禁止

不当な天引きを禁止します。法律に定めのないものは、一切天引きできないことにし、会社（経営者）にはまったく裁量権を与えないことにします。互助会費、労務用物資の代金、制服代、罰金、ノルマ未達成のペナルティなど、これらは天引きできないことになります。

労働者からの天引き要求の禁止

労働組合や労働者の方から天引きを要求することも禁止します。したがって、労働者が義援金やサークルの会費などの天引きを会社に依頼することはできなくなります。これは、労働組合の幹部など一部の労働者が、経営者と癒着し、他の労働者から巻き上げることを阻止するためです。

なお、労働組合が会社に組合費の天引きを要求することも禁止になります。

組合費の口座引き落としの義務化

労働組合費の支払いは口座引き落としとします。一般的に組合費の天引きがまかり通っていますが、これが、別の組合への加入、組合への加入拒否、組合からの脱退を困難にしています。そこで、労働者の「対組合の自由」（組合選択・加入拒否・脱退の自由）をつくる上で、労働者側に本来あるはずの支払いの決定権を確保するため、組合費の支払いを天引きから口座引き落としに是正します。

なお、組合の資金を保護するため、銀行は口座引き落としの手数料をとれないことにします。

重い罰則の規定

会社が違反した場合は重く処罰します。処罰は高額な罰金です。金額は、抑止力を持たせるため、100万円以上とします。

労働基準法第24条の改正

労基法24条のただし書の後半部分のために、不当な徴収がまかり通っています。この部分を改正する必要があります。つまり、経営者と労働組合または過半数以上の従業員の代表者、これらの人々の裁量権を完全に奪い取ります。改正案は「補足」に記載しています。