このサイトは「賃金不払い時効廃止法」の実現をめざす社会運動のサイトです。
◆賃金不払い時効
廃止法
～タダ働きの撤廃～
まとめ ※このページの読了時間はおよそ３分です。
このページでは「賃金不払い時効廃止法」の内容をまとめています。「賃金不払い時効廃止法」とはどういうものか、実現できることをご確認ください。
どういうものか
「賃金不払いの時効廃止法（略）」とは、労働基準法第115条と第143条③の賃金不払いの時効の条文を削除し、そして、賃金不払いを強力に抑止しつつ、さらに、労働者がより簡単に不払い分を回収できるようにする法律です。
実現できること
「賃金不払い時効廃止法」は次のことを実現できます。
●残業代の不払いを強力に防止できる。
●労働者は、残業割増、休日割増、深夜割増、有給休暇分、ボーナス、退職金など、すべての不払いを全額回収できる。
●退職時に有給休暇の未消化分の全額を確実に受け取ることができる。
●退職後など自分のタイミングで請求できる。
●弁護士費用を負担せずに、弁護士に回収を依頼できる。
むすび
賃金の不払いは、労働者の人権蹂躙です。労働者の人格をないがしろにし、労働者に過酷な精神的ダメージを与えます。また、労働者に、大きく重い疲労感の堆積をつくり、病気や過労死をもたらすおそれがあります。
国は、この問題を軽視しています。その上、経営者の不正に加担してもいます。時効をもうけるというのは政府が経営者の悪徳を容認しているのと同じです。しかも、この時効期間がわずか３年とあまりにも短すぎます。これでは、政府が、悪徳経営者を保護し、不払いをしむけているようなものです。
賃金不払いは悪徳経営者の卑劣な収奪です。賃金不払いによる人件費の削減、これにより生じた利益は経営者の報酬をつくっています。賃金不払いによって、経営者が、自身の報酬を確保し、他人の家計を犠牲にすることで、自身の財産をつくっているということを黙認してはなりません。
「賃金不払いの時効廃止法」を実現すれば、労働者は泣き寝入りせずにすむようになります。国の権力（時効）によって不払い賃金の回収をあきらめさせられることはなくなります。報復への不安で、在職中に請求できなくても、退職後に請求して10年分でも20年分でも回収できます。
「賃金不払いの時効廃止法」を実現しなければ、今後もたくさんの労働者が泣き寝入りを強いられることになります。報復を覚悟して請求することができないなら、３年以上前の不払い分は諦めるしかありません。労働者によっては100万円以上、中には1000万以上の金額をあきらめさせられる人もいるでしょう。たとえ証拠があったとしても、国は被害者の勤労を黙殺するだけです。
賃金不払いの時効をなくすべきです。悪徳経営者が自らの利得のために労働者の人権を蹂躙することを許してはなりません。私たちは、政府による悪徳の容認を拒否し、タダ働きのない社会をつくるべきです。
「賃金不払い時効廃止法」は、労働者の尊厳を保護し、日本の労働における人権の安全性を高めます。安心して働ける社会を構築するため、企業権力の公正化をつくる重要な柱です。
国が国民の義務とする勤労を悪徳経営者の卑劣なやり方からしっかり守りましょう。
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