このサイトは「賃金不払い時効廃止法」の実現をめざす社会運動のサイトです。
◆賃金不払い時効
廃止法
～タダ働きの撤廃～
内容 ※このページの読了時間はおよそ２分です。
このページは「賃金不払い時効廃止法」の概要です。目的, 構想, 論理, 派生効果を説明します。
目的
以下は「賃金不払い時効廃止法」の目的です。
【主目的】
●残業代などの賃金の不払いをなくす。
●労働者が不払い賃金を全額回収できるようにする。
●労働者がより簡単に不払い賃金を回収できるようにする。
【大目的】
労働者の家計と計画と人生を守る。
【副目的】（併せ持つ目的）
●経営者による労働者への人権蹂躙を阻止し、労働者の尊厳を守り、日本の労働の安全性を高める。
●悪徳経営者を許容しない社会をつくる。
構想
以下は「賃金不払い時効廃止法」の構想の要点です。詳しくは「詳細」のページで説明します。
●賃金不払いの時効（３年）を廃止する。（労働基準法第115条と第143条③を削除する。）
●賃金不払いを抑止し、かつ、労働者が不払い分を回収しやすくなる法律をつくる。つまりは、次のことを法律に定める。
▲労働者は、会社にではなく、経営者個人に対して不払い分を請求することができる。
▲経営者が退任している場合も経営者個人に請求できる。
▲経営者が死去している場合は、相続人が所有資産状況に応じて支払う。
▲賃金不払いの遅延損害金を上げる。（退職金の場合と同じ14.6％にする。）
▲労働者の弁護士費用は会社または経営者個人の負担とする。
▲経営者が請求に応じない場合は重罰を与える。
▲経営者が労働者に対し報復行為を行った場合も重罰を与える。
▲経営者が「すでに支払った」など虚偽の主張を行った場合も処罰する。
論理
以下は主目的の達成にいたる論理です。
賃金不払いの時効を廃止する。そして、経営者に対し包囲的な支払い責任を負わせる法律を定める。
⇩⇩⇩
経営者は、労働者による請求から逃れなれなくなる。そして、自身の家計、財産への打撃をおそれる。
⇩⇩⇩
経営者は賃金の不払いをやめる。また、不払い分を支払うようになる。
派生効果
以下は「賃金不払い時効廃止法」の実現がおよぼす良い影響です。
●残業が減少する。
●過労死の抑制につながる。
●労働者の消費が活性化する。
●労働時間の短縮を促進し、無駄な仕事が減少する。
●タダ働きによる精神的疲弊がなくなる。
この運動ではご賛同いただける方に次のことをお願いいたしております。
●署名する
●Facebook, X, LineなどのSNS上で本提案を話題にする。
以上の２つです。SNS上で話題にすることだけでも、とても大きなご助力になります。どうかよろしくお願いいたします。