このサイトは「避難退職法」の実現をめざす社会運動のサイトです。
◆避難退職法
〜会社から避難する労働者を守る盾〜
まとめ ※このページの読了時間はおよそ３分です。
このページでは「避難退職法」の内容をまとめています。「避難退職法」とはどういうものか、そのしくみ、実現することをご確認ください。
どういうものか
「避難退職法」とは、避難退職する労働者は退職にともなう責任を免責されて退職することができるということを定める法律です。つまりは、避難退職における労働者の免責権を定める法律です。
この「避難退職法」では、その他に、避難退職する労働者を保護するために、会社の責任や禁止行為も定めます。
しくみ
「避難退職法」のしくみは次のようになります。
会社が悪くて会社をやめる場合は、労働者はさっさとやめることができること、そして、この場合、会社は労働者にさらなる不利益や苦痛を与えてはならないことを法律にする。
⇩⇩⇩
会社が悪くて会社をやめる場合、労働者は、理不尽に働かされ続けることから解放される。また、さっさとやめたことで、会社から損害賠償請求などの制裁行為を受けるおそれがなくなる。
⇩⇩⇩
避難退職する労働者は、ストレスが軽減される。また、二次的な被害を受けずに済む。
実現すること
「避難退職法」を制定することで、次のことを実現します。
●労働者が避難退職を行いやすくする。
●いわば労働における避難経路を確保し、労働者の人生の安全性を高める。
●避難退職する際、労働者が転職活動を行いやすくする。
むすび
現在の日本では、民法627条の規定を前提に、会社の就業規則において、退職予告期間が定められています。また、一般的な就業規則においては、退職時の業務の引継ぎ義務が定められています。
そして、この退職予告期間や引継ぎ義務を守らないと、労働者は、会社から損害賠償を請求されるおそれがあります。
そのため、労働者は、避難退職の場合であっても、損害賠償請求に対するおそれから、不当な勤務継続を強いられています。また、中には、この期間中における役員や上司、同僚からの制裁的な扱いをおそれて、退職の申し出ができずに、隷従を我慢し続けている人もいます。
この勤務継続や隷従は労働者にとてつもなく大きなストレスを与えます。また、労働者の転職の好機を奪ってもいます。
このような理不尽な現状は是正されるべきです。
では、どのように是正すればよいでしょうか？ ことの原因は就業規則に基づく責任があるからです。したがって、この責任をなくしてしまえばいいわけです。
「避難退職法」は、避難退職する労働者は退職予告期間と引継ぎ義務を守る責任を免責されるということを定める法律です。また、この法律では、会社側による避難退職する労働者への制裁行為の禁止なども定めます。この法律は会社側から制裁行為を受ける心配をなくして、労働者が不当な拘束を回避できるようにするものです。
現状では、避難退職を望む労働者は、たいへんな苦しみを強いられています。大きなストレスを受けて、中には、健康を害して、肉体的にも苦しんでいる方がいます。また、その結果、医療費がかさみ、経済的にも大きな被害を受けている方もいます。
「避難退職法」を制定すれば、理不尽な現状を変えることができます。避難退職を望む労働者は勤務継続や隷従から解放されます。そして、大きなストレスを受けることを回避でき、健康被害や経済的被害から身を守ることができます。
「避難退職法」は、労働者を防御する盾です。会社の不当行為から労働者が避難することを助けて、労働者の人生の安全性を高めます。
避難退職する労働者を保護して、より安全に働ける社会をつくりましょう。
これまで、お時間をいただき、ありがとうございました。
あなたの良心に感謝いたします。
この運動はあなたのご助力を必要としています。
この運動の推進力は署名です。
あなたのご署名が大きな力をつくります。
私たちの意志を結集し、新しい社会をつくりましょう。
このサイトでは署名活動を行っております。本提案の主旨にご賛同いただけましたら、どうかご署名によるご協力をお願いいたします。ご署名くださる場合は、「署名する」のページに、署名フォームがございますので、こちらをご利用ください。どうかよろしくお願いいたします。
また、本提案をSNS上で話題にしていただけると、とても大きなご助力になります。どうかよろしくお願いいたします。
