避難退職法/追録01 退職代行サービスの問題点

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追録01　※このページの読了時間はおよそ２分です。

2017 年に民間による退職代行サービスという事業が現れました。

このサービスの利用者の中には避難退職する労働者もいるようです。

そのため、「避難退職法」に反対する立場からは、そのサービスを実際に利用している人がいて、事業として成り立っているのだから、そちらにまかせてしまって、わざわざ「避難退職法」などつくる必要はない。」という意見が出てくるものと思います。

しかし、このサービスには問題点があって、避難退職をまかせることはできません。以下はその問題点です。

●高額な料金をとられる。そのため、貧困者や低所得者は利用しにくい。(料金は、業者や雇用形態によって違うが、相場は 3～5 万円ぐらいとなっている。)

●サービス内容に会社との交渉は含まれていないので、避難退職が自己都合退職ということになるおそれがあり、もしそうなると、退職者は、雇用保険の失業給付において、給付制限を受けることになってしまう。

●勤務継続の免責が保障されていないため、場合によっては、退職者は、勤務継続を行うことになる。また、その期間中に制裁的な扱いを受けるおそれがある。

●勤務継続を拒否して突然やめた場合は、退職者は会社から損害賠償請求を受けるおそれがある。

＜参考資料＞

■J-CAST ニュース「出社なしで辞められる「退職代行」話題に何ができるの？運営会社に聞くと...」(配信:2018/07/21)＜https://www.j-cast.com/2018/07/21334344.html?p=all＞(閲覧:2018/07/21)

■SARABA 退職代行サービス＜https://taisyokudaikou.com/＞(閲覧:2018/12/07)

■EXIT＜https://www.taishokudaikou.com/＞(閲覧:2018/12/07)