賃貸住宅設備修繕法/トップ

耐えるのも　泣き寝入りするのも　もうやめましょう。

「賃貸住宅設備修繕法」とは賃貸住宅の設備の修繕に関する貸主の責任を定める法律です。

※ここで言う「賃貸住宅」とは入居中の物件のことを指します。したがって、ここで言う「修繕」とは入居中に設備が壊れたときの修繕です。退去時の修繕ではありません。

※ここで言う「修繕」には「交換」も含みます。

●賃貸住宅の設備修繕において、貸主が入居者に対し不当に費用負担を押しつけることがある。入居者が壊したわけではないにもかかわらず、入居者の立場の弱さを利用して、貸主が入居者に費用負担を強いるということが起きている。

●賃貸住宅の設備が壊れたさいに、修繕が迅速に行われず、しばらく放置されるということがある。貸主が、怠惰だったり自分勝手だったりするために、修繕義務を果たさないということがある。

●低所得の入居者にとっては、修繕の費用負担は家計の安定を壊すものとなる。

●設備の故障が放置されると、入居者は、生活の利便性が大きく損なわれる。また、故障した設備によっては健康被害を受ける場合もある。

強欲な貸主や無責任な貸主から入居者を守らなければならない。

賃貸住宅の設備修繕に関する貸主の責任を定めた法律(民法606条)が、具体的でなく、罰則がないために、実効性が弱い。

●貸主の責任を具体的に定めた法律をつくる。

●この法律に罰則をつける。

ご関心のある方は「内容」のページをご覧ください。

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