このサイトは「賃貸住宅設備修繕法」の実現をめざす社会運動のサイトです。

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このページでは構想について詳しく説明します。

＜もくじ＞

●費用負担

●完了期限

●遅延金

●交換のルール

●応急措置

●不履行時における入居者の権利と貸主の義務

●処罰

費用負担

「賃貸住宅設備修繕法」では、賃貸住宅の貸主は設備の修繕費用を負担する義務があるということを明確に定めます。すでに民法606条に修繕義務は定めてありますが、修繕費用については明確な定めがありません。そこで、解釈の余地を与えないため、「賃貸住宅設備修繕法」において、修繕費用は貸主が負担する義務があるということをしっかりと定めておきます。

ただし、入居者側の故意や過失によって壊れたという場合は、当然貸主に費用負担の義務はありません。

完了期限

この法律では、修繕の完了期限を具体的に定めます。これによって、貸主が放置することを防ぎます。

期限は設備ごとに定めます。設備によって修繕にかかる所要日数が違いますので、それぞれの場合を考慮して期限を定めます。

なお、壊れた原因が大震災や大洪水などである場合は、修繕を行う業者が忙しくなることを想定して、完了期限を別に定めます。

遅延金

貸主が修繕を迅速に行うことを促すため、修繕が完了期限を過ぎた場合には、貸主は入居者へ遅延金を支払わなければならないことにします。

この遅延金は、遅延日数が増えるごとに、金額が増えるようにします。

交換のルール

「賃貸住宅設備修繕法」では、設備の交換のルールを定めます。これは、壊れた設備を新しいものと交換したことによって、入居者が不便や被害をこうむらないようにするためです。交換したものの性能が壊れたものよりもあまりにも劣るために、以前よりもひどく不便になったり、交換したものを使用する際の電気代やガス代などが壊れたものよりもあまりにも高くなるために、以前よりも家計負担が重くなったりしないようにするためです。

応急措置

「賃貸住宅設備修繕法」では、貸主による応急措置の義務も定めます。ここで言う「応急措置」とは、修繕の完了までの期間に、入居者がひどい不便や被害を受けないよう、代替設備を提供するなどのことです。たとえば、夏にエアコンが壊れた場合に冷風機を貸し出すというようなことです。

不履行時における入居者の権利と貸主の義務

「賃貸住宅設備修繕法」では、貸主が修繕の義務を果たさない場合における入居者の権利と貸主の義務を定めます。これは、貸主の無責任のせいで、入居者が不当に経済的損害をこうむらないようにするためです。

入居者の権利と貸主の義務は次のようになります。

処罰

この法律に違反した貸主は処罰します。処罰は罰金です。これによって、貸主に対して、修繕の費用負担や早期完了などの責任の履行を強力に促します。