このサイトは「職場の誓約/同意書法」の実現をめざす社会運動のサイトです。
◆職場の
誓約/同意書法
〜隷従労働の根絶〜
補足 ※このページの読了時間はおよそ3分です。
このページでは以下のことについて説明します。
■「誓約書」とは?
■「同意書」とは?
■不当な誓約/同意の例
「誓約書」とは?
▲「誓約書」とは約束事を守ることを誓った証拠となる書類。一般的には、約束事を守らせる側が作成し、約束事を守る側に対し、署名、押印、提出を要求する。ほとんどの場合、力関係で優位にある者が作成し相手に提出を要求する。
▲企業においては、経営者が従業員に対し、また、上司が部下に対し、誓約書の提出を要求することがある。
▲誓約書は法的効力をもつ。つまりは、約束を破った者は損害賠償責任を負うおそれがある。
▲誓約内容は次の場合に無効になる。すなわち、法的効力がなくなる。
▷公序良俗に反する。
▷強行法規に反する。
▲無理やり、または、騙して提出させた場合は誓約書の法的効力が無効になる。
▲しかし、提出した側が強要や騙し行為を立証できなければ法的効力があると見なされるおそれがある。
▲誓約書の提出を要求する目的は、一般的には相手に約束を守らせるためであるが、相手を処罰するため、または、相手に何らかの義務を負わせるためという場合もおこりえる。要求側がたくらんで、誓約内容をわざと相手ができそうにないことにし、これに処罰規定や義務規定をつけて、提出者を追い込むということがありえる。(例:従業員の解雇や異動を目的に、無理なノルマを誓約させる)
「同意書」とは?
▲「同意書」とは、同意を要求する側の何らかの行為(不作為を含む)とその結果について、同意する側が受け入れることを了承した証拠となる書類。一般的には、同意させる側が作成し、同意する側に対し、署名、押印、提出を要求する。ほとんどの場合、力関係で優位にある者が作成し相手に提出を要求する。
▲企業においては、経営者が従業員に対し、また、上司が部下に対し、同意書の提出を要求することがある。
▲一般的には、同意させる側の行為や免責を同意する側が受け入れることを目的とする。
不当な誓約/同意の例
以下は、経営者や上司などの上位者が要求する、不当な誓約/同意の例です。ネット上で、弁護士が例示していたものと労働者が書き込みしていたものをまとめました。今一度、職場における誓約/同意書の危険性をご確認ください。
●遅刻したら、罰金を支払う。
●遅刻したら、その日は無給とすることを受け入れる。
●売れ残ったら、その分を買い取る。
●ノルマを達成しなければ罰金を支払う。
●業務上の失敗に対して罰金を支払う。
●業務上使用する備品や機材などを破損させたら、弁償する。
●業務命令に絶対に従う。(違法なこと、ケガや事故の危険性が高いことでも。)
●残業の指示には絶対に従う。
●残業代を請求しない。
●休日でも指示があれば出勤する。
●最低賃金以下の給料を受け入れる。
●不払いの給料を放棄する。
●一定期間退職をしない。
●同業他社への転職をしない。